TOIMAP、全国のトイレ情報を15,000件以上で地域経済を活性化

TOIMAPが築く新たなトイレの価値

株式会社KICKsが運営する社会課題解決型トイレマップ「TOIMAP」は、全国で掲載されるトイレの件数が15,000件を超えました。このプラットフォームは、トイレを単なる「コスト」として捉えるのではなく、「まちづくりの資産」としての価値を見出すことを目的としています。より快適で安全な外出体験を提供することで、地域経済の活性化にも寄与するTOIMAPの取り組みについて詳しく見ていきましょう。

1. 15,000件のトイレ情報を突破

TOIMAPは、京都大学での研究を基に開発され、その理念は「観光地トイレ閉鎖のスパイラル」に立ち向かうものでした。この度、地方自治体や民間事業者との協力により、全国でのトイレ情報掲載数が15,000件に達しました。この活動は、八王子まつりのような大規模イベントでも実績をあげ、来場者からの満足度も高く評価されています。利用者からは、トイレの写真データや特定設備の情報が助けになったとの声も寄せられ、重要な避けられがちなニーズを満たしています。

2. 経済的な価値の創出

KICKsが指摘する「トイレ不安」は、年間で3,000億円以上の経済機会損失を引き起こしていると言います。特に高齢者の中でトイレに対する不安を感じている人が多く、快適で清潔なトイレの存在が消費活動に大きな影響を及ぼします。TOIMAPはこうした潜在的な経済価値を引き出し、トイレを「資産」として活用できるよう努めています。

トイレが持つ経済価値を具体的に見ると、駅ビルやショッピングモールなどでのトイレ利用者の来店の目的が、実に42%を占めています。このように、利便性向上が消費に結びつくことが科学的にも証明されています。

3. デジタル・ホスピタリティの実現

TOIMAPの強みは、ただのトイレ情報提供にとどまらず、ユーザーのニーズに合わせた情報を提供できる点にあります。トイレに特化したフィルター機能を持ち、ベビーベッドや車いす、オストメイトの情報をリアルタイムで取得・分析できる体制が整っています。また、トイレ検索データを活用したEBPM（証拠に基づく政策立案）にも貢献し、自治体と連携しながらまちづくりを進めています。

4. 今後の展望と新機能の導入

実際のトイレの利用状況を可視化することで、さらなるサービスの充実を図っているTOIMAPは、今後、複数の自治体と連携した独自のトイレマップを開発予定です。特にリアルタイムのトイレの混雑状況を表示する新機能が加わることで、利便性向上にさらなる拍車がかかるでしょう。

5. 実証実験キャンペーン

TOIMAPのサービスを実体験してもらうため、デジタルトイレマップの無償実証実験を行っています。地域のオープンデータを活用したトイレマップが、最短即日で公開可能な仕組みを整えています。このキャンペーンを通じて、皆さんにもTOIMAPの持っている価値を直接実感していただきたいと思います。

まとめ

TOIMAPは、ただのトイレ情報提供者から進化し、地域経済の活性化や快適な外出体験の実現に寄与する新たなプラットフォームです。KICKsの代表、山本健人氏は言います。「私たちは、デジタル・ホスピタリティの実現に向けて、引き続き努力を続けていきます。」トイレから始まるまちづくりの未来に期待が集まります。