流域治水とグリーンインフラ普及のための住民意識調査結果

MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研が、流域治水の一環として行った住民意識調査の結果が発表されました。この調査は2026年2月10日から16日までの間、インターネットを通じて実施され、回答者は全国から選ばれた1500人です。主な目的は、流域治水とグリーンインフラに対する住民の認知度や協力意向を把握し、普及・実装を促進するための指針を得ることです。

調査結果の概要

1. 認知度の現状

調査の結果、全体の認知度は42.3%と半数に満たない結果となりましたが、特に熊本県の緑川・白川流域では53.1%と高い値を示しています。これは、2019年の豪雨の影響を受けた住民が多いことが一因と考えられています。

2. 協力意向と実践状況

流域治水に「協力・参加したいものはない」と回答した人は48.9%。水災害に対する認知が不足しているため、自分ごととして捉えていない現状が浮き彫りになっています。一方で、グリーンインフラに対する協力意向は25.7%ですが、実際に実施しているのはわずか7.3%という差があります。

3. 知識の重要性

流域治水に詳しい住民の中では、グリーンインフラの実行率が22.1%に上昇し、知識が具体的な防災行動に結びつくことが示されています。知識を活用することで、災害時のリスクを軽減する手助けとなるでしょう。

4. 情報提供の必要性

グリーンインフラを普及させるためには、具体的な浸水低減効果の情報や地域でのコミュニティの連携が重要とされています。特に、自宅の浸水がどの程度減るかといった具体的なデータを求める声が42.2%にも上ります。
デジタル技術を用いた情報提供も重要であり、住民の防災意識を高めるための工夫が必要です。
また、実施率が高い層は地域コミュニティの連携体制に重きを置いており、自治体にはリソースサポートや費用補助を求める声があがっています。

5. 協力関係の実感

治水のための関係者間の「協力関係」を実感している住民はわずか19.4%に留まり、多くの住民は参加意識が薄いことがわかります。これは、都市部において特に顕著で、多摩川流域などではその数値が2割を下回っています。

まとめ

今回の調査を通じて、流域治水とグリーンインフラの普及には、まずは住民の認知度を向上させ、自分ごととして捉えてもらうことが重要であることが明らかとなりました。また、具体的なデータや情報提供、地域コミュニティの連携体制の構築が、流域治水の成功に寄与することが期待されます。今後、地域の実情に応じた支援策や取り組みが求められるでしょう。

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