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日本総研、社会福祉推進事業を開始

株式会社日本総合研究所（東京都品川区に本社を置く、代表取締役社長：谷崎勝教）は、令和6年度の社会福祉推進事業に関する国庫補助の内示を受け、重要な調査研究事業を行うこととなりました。この事業は、「行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地、埋葬等に関する法律及び生活保護法に基づく火葬等関連事務を行った場合等の遺骨・遺体の取扱いに関する調査研究」に関するもので、2024年3月31日までの期間で実施されます。

調査研究事業の内容

この調査研究の主な目的は、地方自治体が火葬などの関連業務を行う場合の実態や課題を把握することです。現在、市町村において引き取り手のない遺体の取り扱いについては、法令上で定められた手続きがあるものの、実務上は明確なルールがなく、各自治体で異なる対応がなされていることが問題視されています。親族調査や遺体の保管においても、統一的なガイドラインが欠如しているため、多くの自治体が苦慮している現状があります。

このような指摘を受け、日本総研は地方自治体における実態を調査し、どのような課題があるのかを明らかにすることで、今後の政策提言や改革に資することを目指しています。

日本総研は、担当スタッフを中心に、高齢者福祉分野での課題解決を図るべく継続的な調査研究を実施します。具体的には、引き取り手がない遺体に対する火葬の実施状況、自治体での対応手順の確認、さらに問題解決の手法などを多角的に分析していきます。

調査研究を通じた社会への貢献

この調査研究は、単なるデータ集積に留まらず、地方自治体や社会全体にとって価値のある情報を提供し、実態に即した施策の策定を促すことが期待されます。高齢化社会が進む中、遺体の取り扱いや葬送に関する問題はますます重要なテーマとなっており、その解決を図るための取り組みが不可欠です。

日本総研は、政策の動きを捉え、高齢者のしあわせに寄与する調査を続けていくことで、社会福祉の充実を図る所存です。このプロジェクトに関する問い合わせは、創発戦略センターのシニアスペシャリストである沢村香苗までお気軽にお尋ねください。

【お問い合わせ先】
創発戦略センター シニアスペシャリスト 沢村香苗
TEL：080-1090-0445
E-mail：[email protected]

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