トヨクモが実施した全国安否確認訓練に参加者が100万人超え！

トヨクモの安否確認サービス全国訓練

2026年9月1日、「防災の日」にトヨクモ株式会社は法人向けの安否確認システム『安否確認サービス2』の全国一斉訓練を実施しました。今回で第9回目となるこの訓練は、契約企業や団体に登録された全ユーザーに対して行われました。参加者数は2,629社から1,094,942名にのぼり、初めて100万人を超えることになりました。

この訓練は、実際の災害時に備えてユニークな形式で行われ、参加企業の担当者にも事前に通知送信時刻が知らせられない状態で行われました。この方式は、予告なく通知が届く実際の災害に近い状況を再現するためです。この結果、827,078名の参加者が安否確認に回答し、その96.1%が「実際の災害時にも回答できる」と自信を持ちました。

全国一斉訓練の目的

全国一斉訓練は、トヨクモが提供する安否確認サービスの実効性を毎年チェックするための重要なイベントです。参加者には訓練後に結果レポートが提供され、回答率や回答時間などを全体と比較することができます。これにより、企業は自社の課題を具体的に把握し、改善策を見出すことができます。

第1回の訓練は2018年に行われ、参加者数は83,806名でしたが、今年はその参加者数が約13倍に増加しています。

訓練結果の詳細

訓練の結果、全社平均で半数の参加者が回答を終えるのにかかった時間は53.3分で、回答率は81.2%でした。これは前年の81.2%と同レベルを維持しています。

- 最も多くの回答が集まった時間は最頻値で10.6分
- 25パーセンタイルでは、18.5分かかることが多い
- 半数の回答完了時間は58.8分から56.9分と徐々に短縮しています。

参加した企業は、訓練後に自社の結果が全社平均や前年の自社結果と比較できることから、さらなる改善に繋がっています。

システムの安定性

訓練当日はアクセスが集中したものの、システムは安定して運用されました。『安否確認サービス2』は、毎分100万通を超えるメール送信が可能で、主要なデータセンターはシンガポールを中心に、バックアップとして東京やバージニアにも配置されています。このため、日本国内での大規模災害時もシステムは安定して機能し続けます。

参加者の感想と通知手段

訓練後のアンケートでは、96.1%が「実際の災害時にも回答できる」と自信を持っており、89.2%が通知方法について「すぐに分かった」と回答しました。通知手段としては、メールが74.3%で最も多く、次いで専用アプリの通知、LINEが続きます。回答端末はスマートフォンが70.6%、パソコンが28.8%でした。

Good安否確認賞について

特に優秀な結果を示した企業や団体には「Good安否確認賞」が贈呈され、防災意識の高まりを目指しています。2026年10月15日には、受賞者が発表される予定です。

代表取締役社長のコメント

トヨクモの代表取締役社長、山本裕次は、「9回目の全国一斉訓練に多くの企業が参加してくださったことに感謝いたします。災害に晒された際、安否確認システムが如何に機能するかを毎年_checkしているため、送信時間を知らせずに行っています。これにより、参加者の皆様が実際の災害時にどのように対応できるかを把握できることが重要です」と語っています。