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日本とEUのデジタルパートナーシップが進展！閣僚級会合の重要な成果

日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の概要

令和8年5月5日、日本の総務省、デジタル庁、経済産業省が共同でベルギーのブリュッセルで「日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合」を開催しました。この会合は第4回目となり、両者のデジタルに関する協力を一層深める重要な場となりました。

会合では、日本側から林総務大臣、松本デジタル大臣、越智経済産業大臣政務官が出席し、EU側からはヘンナ・ヴィルックネン欧州委員会上級副委員長が同席しました。両者は、デジタルに関する共同声明を発表し、以下の主要な点について合意しました。

1. データガバナンスとDFFT

データ戦略ワーキンググループの設置

両者は、シームレスで安全なデータ流通が現代経済において不可欠であり、AIの発展にも寄与することを認識しました。その結果、「日EUデータ戦略ワーキンググループ」を立ち上げることが決まりました。このワーキンググループでは、データスペースの共同開発や相互運用性についての具体的なユースケースが議論される予定です。

DFFTと国際協力

デジタル保護主義に対抗するための具体的な取り組みを確認し、オープンで信頼性の高いデータ流通を促進するための活動が進められます。

デジタル・アイデンティティと電子署名

互いの国でのデジタル・アイデンティティの証明書についての相互運用性を確認し、電子署名に関する議論も開始しました。これにより、異なる国でどのように証明書が発行や保存されるかを確認するプロセスが進むことが期待されます。

2. AI・量子技術

AIに関する積極的な協力

責任あるAIイノベーションの推進を強調し、国際的なAIガバナンスに対する情報交換を継続的に行う必要性を確認しました。また、公共部門においてAI導入のベストプラクティスを共有することが決定しました。

量子技術の進展

日EU間で量子科学技術に関する協力の強化が確認され、研究面でのさらなる進展が期待されています。

3. デジタルインフラ・経済安全保障

海底ケーブルや5Gの共同研究

グローバル接続性に関する政策課題について共同作業部会を設置し、海底ケーブルや5Gおよび6G技術に関する共同研究プロジェクトについて進展を確認しました。

半導体やサイバーセキュリティについての合意

半導体分野においては、地政学的要因や自然災害によるサプライチェーンの混乱を未然に防止するための情報交換の強化が約束されました。また、サイバーセキュリティ認証制度の相互承認についても協力を推進することが表明されました。

4. プラットフォーム規制と今後の方針

プラットフォーム連携の一環として、未成年者のオンライン上での保護についても強化される方向性が示されました。今後は、産業界との連携を取りながら、具体的な成果を生み出すための取り組みを進めることが確認されました。

5. 次回の会合予定

両国は、2027年に東京で第5回目の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催し、その進捗を確認することを決定しました。これにより、さらなる戦略的協力が深化される見込みです。

この会合を通じて、日本とEUのデジタル技術に関するパートナーシップが強化されたことは、今後の国際的な協力の鍵となるでしょう。