全国建設人材協会が会員1,000社突破、業界の発展に寄与

全国建設人材協会、会員1,000社達成

一般社団法人全国建設人材協会（以下、全建）が、2024年11月1日時点で会員数1,000社を突破したことを発表しました。全建は、建設業界の発展を目指し、職人の人材紹介事業を行っている団体で、2021年から本格的に事業を開始。これまでに300名以上の職人を紹介してきました。

目的と活動内容

全建は、国内の建設業界に携わる企業や団体を会員として構成されており、大企業だけでなく、中堅・中小企業や一人親方までが参加しています。会の目的は、建設業界を支え、健全に発展させることにあります。特に、近年の建設業界では、高齢化や若年層の人材不足が深刻な問題とされています。

その解決に向けて、全建は、技能労働者の紹介や、労働環境の改善を目指した取り組みを行っており、労災保険の加入促進なども手掛けています。こうした努力は、業界全体の持続可能な成長を支えるために非常に重要です。

取り組みの成果

全建の活動は着実に成果を上げており、会員数も順調に増加しています。会長の岡野稔氏は、「今後も人手不足が続く建設業界において、全建の役割はますます重要になる」と語っており、業界を支えるためにさらなる努めが求められています。

今後の展望

全建は、今後も多様なサービスを展開し、業界のニーズに応えていく考えです。特に、人材不足に悩む企業を対象にした職人紹介事業は、さらなる拡大を目指すとしています。また、企業向けの労働環境改善策も重要な活動の一つとして、今後も力を入れていく予定です。

全建の取り組みは、建設業界の未来を担う次世代の職人たちが活躍できる環境を構築することを目指しています。今後も目が離せない存在と言えるでしょう。