日本企業の意思決定プロセスの課題と改善の可能性を探る

日本企業の意思決定における現状と課題

経営者や企業の意思決定者が直面している課題を明らかにするため、株式会社ローランド・ベルガーが実施した「第3回上場企業CxO・経営企画責任者への意識調査」の結果が発表されました。この調査は、200人の上場企業のCxOや経営企画責任者を対象に行われ、主に日本企業における意思決定の質やプロセスの問題点を洗い出しました。

調査から浮かび上がる現実

意思決定の質の低下

調査結果によると、日本企業の経営者が行う意思決定の約60%は「本来すべきでない決定」であるとされています。これは、承認スタンプラリーと呼ばれる複雑な承認プロセスによって、経営者の貴重な時間が浪費されていることを示唆しています。このため、経営者が本来決断するべき案件にじっくりと向き合う時間が、実際には4割にも満たないとういう実態があります。

この背景には、官僚的な文化や階層的な組織構造があり、これらが意思決定の迅速性を妨げています。多くの企業において、上司や他部門の意見を気にしすぎて、経営者自身が「本来自分が決めるべき」と考える意思決定を後回しにする傾向が見受けられます。

意思決定者の特定がカギ

次に重要なのは「誰が決めるのか」という点です。調査結果では、適切な意思決定者の元で進められた案件は、その決定が修正されることなく実行される確率が高いことがわかりました。実際、正しい関与者が決めた決定の47%は修正されずに実行に移されているのです。これに対し、間違った意思決定者が関わると、決定が覆されるリスクが増大します。そのため、決定者を明確にし、無用な検討のループを排除する必要性が高まっています。

ボトルネックとなる部門間の壁

さらに、調査では60%の企業が意思決定の際に事業部門とコーポレート部門との間に壁を感じていることが明らかになりました。このサイロ化によって、事業部間の連携が効果的に機能せず、意思決定の速度を低下させています。現場の判断がコーポレート部門の壁によって阻まれ、意思決定が宙に浮いている状況が続いています。

これを解消するためには、事業部門とコーポレート部門のコミュニケーションを改善し、意思決定プロセスを整流化することが求められます。さらに、企業価値の向上に繋がる議論を交え、集中して意思決定を行える体制を構築することが必要です。

経営者が持つべき『意思』とは

調査結果を受けて、ローランド・ベルガーの企業変革チーム責任者である田村誠一氏は、意思決定における『意思』の重要性について触れています。彼は「意思のないところに意思決定は存在しない」と強調し、中堅幹部や中核人材の中に見られる『それは会社が決めること』という意識を是正する必要があると訴えています。

一方、変革アドバイザーの野本周作氏も、制度が整備される中で誰が責任を持つのかが不明確になっている現状に警鐘を鳴らします。「仕組みを入れるのはゴールではなくスタート」と語り、責任者の明確化がPDCAを回す鍵であると提言しています。

今後の展望

今後、企業は意思決定のプロセスを見直し、スピードと質の向上に向けた改革を行う必要があります。当社ローランド・ベルガーは、日本企業の持続的な成長と組織変革をサポートするために、引き続き様々な手法を駆使して支援を行っていきます。企業がより効果的に意思決定を行い、競争力を高めるための道筋を提供することが私たちの使命です。