日本銀行が発表した生活意識に関する調査結果と現状の景況感

日本銀行の生活意識調査結果の概要

2026年1月、日本銀行は「生活意識に関するアンケート調査（第104回）」の結果を発表しました。この調査は2025年11月5日から12月8日にかけて実施され、全国の20歳以上の個人4,000人を対象に行われました。有効回答者数は2,017人で、有効回答率は50.4％に達しました。ここでは、この調査結果から導き出される現状の景況感や物価意識について詳しく解説します。

景況感の現状

調査によれば、現在の景況感について「良くなった」と回答したのは5.4％、「変わらない」は38.5％、そして「悪くなった」が55.8％でした。これにより、景況感を示すD.I.（良くなった minus 悪くなった）は-50.4と表示され、依然として厳しい状況が続いていることが伺えます。前年同時期と比較すると、良くなった割合は若干上昇していますが、悪くなったという意見が多くを占めているのが実情です。

未来の景況感への期待

一方、今後1年の景況感について尋ねたところ、「良くなる」と回答した割合は13.8％にのぼり、「悪くなる」は32.1％と、以前の調査よりも「悪くなる」と評価する人は減少しています。この結果は、景況を良くなると期待する声が増えたことを示しているかもしれません。しかし、依然として半数以上は「変わらない」との回答をしており、楽観視するには早い状況と言えます。

生活のゆとりと物価意識

「生活のゆとり」については、5.0％が「ゆとりが出てきた」と回答し、57.2％が「ゆとりがなくなった」と評価しています。このデータは、生活の質や非常に高い物価上昇が家計に影響を与えていることを示唆しています。物価については、70.0％の人が「かなり上がった」と実感しており、これは生活者の実感として強い影響を与えていることを表しています。

また、物価に対する将来の期待としては、28.2％が「かなり上がる」と感じており、57.8％が「少し上がる」と答えています。多くの人々が依然として物価の上昇を心配している状況が読み取れます。

日本銀行への信頼度

信頼度に関しては、日本銀行を「信頼している」との回答は13.5％にとどまり、全体的に信頼感は低い傾向にあります。調査の結果、日本銀行の物価安定目標に関する認知度も26.2％と、まだまだ周知されていない状況です。これらのデータは、金融政策に対する消費者の理解と信頼感の欠如を反映しています。

結論

日本銀行の生活意識に関する調査結果は、厳しい経済状況を浮き彫りにしました。景況感は依然として悪化の傾向にあり、市民は物価上昇に対して敏感です。未来への期待があるものの、実際の生活にはゆとりがないと感じている人が多く、そのため日本銀行への信頼も限られています。この調査結果を踏まえ、今後の政策や取り組みがどう変わっていくのか注目が集まります。