AIを活用した農林水産物の知財保護サービスが創出される

AIを使った農林水産物の知財保護サービス

株式会社ハイレゾ（東京都新宿区、代表取締役：志倉喜幸）は、農林水産省が推進する「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」において、自社のAI知財保護サービスが選定されたことを発表しました。このプログラムは、農山漁村が抱える課題を解決するためのAIソリューションを選び、その実装を促進することを目的としています。

ハイレゾが展開する「ライセンスパトロール」は、農林水産物や地域ブランドの知財を守るために、国内外のWebやSNSをAIで監視し、侵害の可能性がある情報を検出するものです。このサービスは特に和牛やシャインマスカットなどの国内の人気食材を対象としており、模倣品や産地偽装品からの経済損失は年間で推定1,000億円に上るとされています。

知財保護のためのAIソリューション

このAIソリューションは、GI（地理的表示）や地域団体商標などに関連する農林水産物について、国内外のWebサイトやSNSを自動的に巡回します。具体的には、ブランド名や商品名、ロゴなどを登録することで、AIが関連するページを監視。表記の違いや類似画像の出品も検出し、侵害の可能性を早期に把握することができます。

さらに、検出した侵害の情報が一覧化され、出品掲載のURLや確認日時などが集計されるため、自治体や地域団体が迅速に対応策を検討するのを支援します。また、正規ライセンスを保持している出品者の確認や、正規販売者リストの作成も自動化され、知財保護にかかる人的コストを大幅に削減できるのが大きな特徴です。

持続可能な社会実装へ向けた取り組み

ハイレゾのAIイノベーションラボは、AIによる知財保護が地域産品の競争力向上や人手不足の緩和、さらに農山漁村の持続可能な産業基盤の形成につながることを目指しています。今回は「農山漁村におけるAIソリューションピッチ大会」にも参加し、自治体や金融機関など、農業や地域づくりに関心を持つ方々にこの画期的なソリューションの効果を伝える機会となりました。

このピッチ大会は、2026年10月30日（金）の15時30分から17時35分までオンラインで開催され、農林水産省やEYストラテジー・アンド・コンサルティングが主催します。視聴は無料で、関心のある方はぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

会社の背景と今後の方向性

株式会社ハイレゾは2019年からAI開発に特化したGPUデータセンターを運営し、クラウドサービス「GPUSOROBAN」を提供しています。2022年にはNVIDIAから「Best CSP Partner of the Year」の称号を受賞し、国のビジョンとも寄与しています。地域の特性を生かしたデータセンターの運営は、環境負荷を抑えるだけでなく、地方創生にもつながっています。

今後もハイレゾは、AIを駆使した様々なソリューションを通じて、社会の課題解決や農業の進化に寄与していくことでしょう。これからの展開に注目が集まります。