2026年4～6月期アットホーム調査不動産仲介業の景況感動向を分析

不動産仲介業の現状と動向

アットホーム株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：鶴森康史）は、地域に根差している不動産仲介業を行う加盟店を対象に、2026年の第2四半期における不動産市場の景況感調査を実施しました。この調査は、全国の13都道府県から集めたデータに基づき、四半期ごとに実施されています。今回が第50回目の調査となるため、これまでのデータを蓄積してきた成果も見逃せません。

調査期間は2026年6月12日から25日までの間で、対象となったのは北海道から福岡県までの地域にあたる約1,937のアットホーム加盟店です。これらの業者は、都道府県知事免許を持ち、少なくとも5年以上の経験を有する不動産店であることが求められました。

賃貸市場の動向

調査の結果、賃貸市場においては首都圏での業況が堅調であり、2期連続でDI（景況感指数）が50を超える状況が確認されました。高い賃借需要の背景には、繁忙期を過ぎた後でも安定した需要が続いていることが挙げられます。特に若年層を中心に賃上げや福利厚生の充実が進み、家賃負担力が向上しているため、高額物件の成約が増えているという声も多く寄せられました。

売買市場の変化

一方、売買市場に目を向けると、東京23区の業況は前期に比べて大幅にDIが下落しました。特に都心3区においては、物件価格が高騰したことに加え、金利の上昇が影響し、実需層による購入見送りが増加しています。このため、以前は活発だった投資家や外国人需要にも停滞感が漂っており、成約数の減少が記録されました。結果として、都心エリアでの在庫物件が積み上がっている状況が続いて。さらにこの変化が周辺エリアにも広がっていく可能性があるため、今後の推移を注視する必要があります。

貸店舗・貸事務所の高水準

貸店舗や貸事務所についても調査が行われ、こちらでは東京23区の業況が高水準を維持していることが分かりました。主な探し理由は、『起業・開業』というニーズが最も多く見られました。これらの情報は、今後の不動産市場や地域の経済活動にも影響を及ぼす可能性があるため、ぜひ理解を深めておく必要があります。

まとめ

アットホームの不動産仲介業における景況感調査は、現行の市場を理解するための重要な指標です。特に著しい変化が見られる東京23区や、堅調な状態が保たれている賃貸市場について、今後どのように変わっていくのか、多くの関係者が注目しています。今後も定期的に行われる調査を通じて、最新の市場動向を把握していくことが求められます。詳細な調査結果を知りたい方はCSV形式のデータを、アットホームの公式ウェブサイトでダウンロードできます。