NPOの信頼性向上に不可欠な資金管理体制とは？最新調査が明らかに

日本初の全国規模で非営利組織の評価を行う公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE）が、2026年3月に実施した「NPOの信頼性についての意識調査」の結果を発表しました。この調査は2023年から続けられており、継続する中でNPOに対する市民の信頼感に焦点を当てています。

NPOに対する市民の信頼性状況

特定非営利活動促進法施行から28年が経過し、社会課題を解決するための担い手としてのNPOの役割が重要視されています。しかし、情報の透明性が求められる現代において、市民は信頼できるNPOを見極める必要があります。調査では、NPOの信頼性を把握するために市民の意識と寄付の意向、さらには寄付金管理体制に関する要望を探りました。

調査結果の要点

調査によると、信頼度の高い組織は「民間企業」が32.0％、「政府」が28.5％で、NPOは21.3％となっています。政府がNPOを上回ったことは注目に値します。NPOを信頼する市民は依然として少数ですが、寄付先選定で第三者機関の認証を重視する人は56.7％にも上ります。このことから、透明性のある資金管理が信頼構築に必要不可欠であることがうかがえます。

市民の寄付意向とその背景

寄付をしない理由で最も多かったのは「経済的に余裕がない」というもので、全体の約4割に達します。さらに、不信感から「信頼できるNPOがない」と感じる回答者も多いことが明らかになり、寄付を行う際の心配が特に大きいことが示されています。

信頼できるNPOの情報公開の重要性

調査によると、NPOを信頼するためには、寄付金の使途、外部監査、収入内訳といった情報が公開されることが重要だと判断しています。特に「寄付金の使途」は、信頼を持つための重要な要素であり、約3割の人々がこれを求めています。これは、NPOが透明性を持つことで市民の信頼を獲得できることを意味しています。

資金管理体制への期待

一般市民はNPOに対し、「寄付金管理を複数人で行う内部チェック体制」や「不正防止ルールの徹底」を重視すると回答しています。これは、不穏な状況を避けるための重要なプロセスであり、NPOが信頼を得るためにはこれらの管理体制を整えることが求められるという結果になっています。

結論

今回の調査結果から明らかになったことは、NPOの信頼性を向上させるには、透明性のある資金管理や情報公開が不可欠であるということです。市民の寄付意向に直結するこの問題は、NPO自身だけでなく、社会全体にとっても重要なテーマとなります。今後は、さらにNPOの信頼を高めるための取り組みが求められるでしょう。

詳しい調査報告書はこちらからご覧いただけます。