地域産業の活性化を目指すシンポジウム開催
地域の特産品や農業商工連携を通じて、日本の地域活性化を促進するためのシンポジウム「共創の日2019」が、12月17日(火)に東京・ヒューリックホールで行われます。このシンポジウムは、経済産業省や農林水産省の後援を受け、全国の商工会や農業協同組合などが連携して開催するものです。
目的と背景
このイベントは、地域経済の活性化を図るため、業種を超えた連携の重要性を認識し、特に農業と商工業の融合を促進していくことを目的としています。一部地域では地域特産品の開発や販路拡大を通じて成功を収めた事例もあり、これらの成功体験を全国に広げていく機会を提供します。
プログラム内容
- - 時間: 12:30 開場、16:00 閉会予定
- - 内容: 開会挨拶、基調講演、モデル事例の発表、パネルディスカッションが企画されています。
基調講演では、後藤健市氏が「これからの農商工等連携と地方創生 〜野遊び美食の実例をもとに〜」というテーマで講演します。後藤氏は地域活性化の伝道師として活動し、高い専門知識と経験を持っており、参加者に新たな視点を提供します。
また、地域での実践事例として、5つのモデルケースが紹介されます。たとえば、秋田県からは「えだ豆の地域ブランド戦略」が発表され、この取り組みはJA秋田なまはげと秋田商工会議所が協力し、地域の産品であるえだ豆の知名度向上を図るものです。
他にも、米沢地方森林組合による「やまが炭」の生産や、明石市漁業組合報告による「明石のり」の販売戦略、上田地域の「真田REDアップル」を活用した商品開発、さらには遠賀町の特産品ブランド化に関する取り組みなど、多彩な事例が紹介され、参加者同士での学び合いや連携のアイディアを交換する場が設けられます。
今後の展望
このシンポジウムは、単なる情報交換の場を超え、参加者が各地域の強みを生かし、新たなビジネス機会を創出するきっかけになることを目指しています。全国の多様な地域が集まり、お互いに刺激し合いながら新しい価値を生んでいくことが期待されており、地域経済のさらなる発展に繋がるでしょう。このシンポジウムが地方創生のハブとなり、今後の日本の持続可能な発展に寄与することを願っています。