finojectと日立製作所が共同で暗号資産のAMLセンターを構想

finojectと日立製作所が展開する新たなAML共同センター

株式会社finojectは、日立製作所と手を組み、暗号資産および電子決済手段に特化したアンチ・マネー・ローンダリング（AML）共同センターの構築に向けた具体的な検討をスタートしました。このプロジェクトは、今後の暗号資産分野の健全な発展に貢献することを目指しています。

検討の背景と目的

近年、デジタルアセットが急速に普及する中で、それに伴う不正利用リスクも増加しています。finojectと日立製作所は、共にこのリスクに対応するため、双方向の情報共有と共同モニタリングの仕組みを確立する必要性を認識しました。特に、個社では把握しきれない情報を集約し、業界全体でのリスク評価を強化することを目的としています。

これまでに、二度の実証実験を実施し、成果を確認しました。2回目の実証実験は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」に支援され、疑わしいアドレスに関する情報共有の仕組みについても議論されました。これにより、業界横断での情報共有の可能性が示されました。

細部の具体化と今後の展望

共同センターの運営法人の在り方や事業体制に関する検討が進められ、日立製作所が構築中のモニタリングシステムと、AMLセンターによる人的調査や報告支援が連携される予定です。これにより、不正利用リスクに対する情報を共有し、業界全体における有効な対策が講じられるようになります。

日立製作所はこのシステムを、ブロックチェーンアドレスや取引のリスク評価に活用し、AML共同センターでは、警告を受けた際に資金の流れを分析して、関連データを調査し、調査結果を報告することを想定しています。これにより、事業者は自社の責任のもとで疑わしい取引を通報できる体制を整えることが目的です。

finojectはこの実証を通じて得た知見を活かし、AML共同センター構想を推進します。具体的には、金融庁や個人情報保護委員会との連携を通じて、情報の取り扱いに関する考え方を整理し、実務適用可能性を高めることを目指しています。

finojectの役割と会社情報

finojectは、2021年9月に設立され、暗号資産や金融商品の戦略的なコンサルティングを提供している企業です。代表取締役の三根公博をはじめ、金融業界での豊富な経験をもつメンバーが集結しています。具体的なサービスとしては、ステーブルコインやセキュリティトークンに関する新規事業開発支援や、AML体制の構築などが挙げられます。

将来的には、暗号資産交換業者や電子決済手段を提供する企業にとって、AML体制の整備や強化の支援に繋がることを期待しています。finojectは、常に最新の技術と規制に対応し、企業のニーズに応じた実効性のあるコンサルティングを提供し続けます。