「ストップ詐欺広告」が警察庁と連携開始、詐欺対策の新機軸

新たな詐欺対策：「ストップ詐欺広告」と警察庁の連携

一般社団法人デジタル民主主義推進機構は、詐欺広告の通報サイト「ストップ詐欺広告」を運営しています。このたび、警察庁との連携を強化し、SNSやインターネット上での詐欺広告に迅速に対処する取り組みを本格的に開始しました。これにより、市民が通報した情報を基に、警察庁がプラットフォーム事業者への削除依頼を行うプロセスが整いました。

詐欺広告通報の流れ

市民が傍らで見つけた詐欺の疑いがある投稿や広告は、直ちに「ストップ詐欺広告」から通報することができます。通報された内容は、必要な情報だけを整理して警察庁に共有され、そこからプラットフォーム事業者に削除依頼が行われます。この連携により、被害が発生する前に詐欺広告を排除することを目指しています。

SNS型投資詐欺の深刻な現状

警察庁の報告によると、2026年上半期に認知されたSNS型投資詐欺の件数は5,893件、被害総額は797.9億円を超えています。これらの詐欺は特に深刻で、従来の対策方法では対処しきれない時代の流れが見えています。多くの被害者は、広告から実際の被害が確認されるまでにかなりの時間がかかり、その間に情報が鮮明でなくなってしまうことが多かったのです。

市民参加による新しい対策

「ストップ詐欺広告」の仕組みは、市民が「今見ている」詐欺の疑いがある広告をその場で通報できるものです。これによって、通報が早期に行われるため、被害の大幅な防止につながります。また、SNS上の広告は多様で、利用者の趣味や関心に応じて異なるため、広範な視点からの発見がより多くの詐欺広告を特定できる可能性を秘めています。

通報への参加を呼びかける

特に、SNS上で不審な広告を見かけた際には、ぜひ「ストップ詐欺広告」にて通報を行っていただきたいと思います。サイト内には、プラットフォームごとの広告URL確認方法や通報方法が詳しく記載されています。通報は匿名で行えるため、個人情報を心配する必要はありません。通報された情報は、削除依頼のための最低限のもの（プラットフォーム名、URL、スクリーンショット）までの範囲で警察庁に共有されます。

警察庁の発表とコメント

この取り組みは、警察庁の特殊詐欺対策部門との初の連携であり、各メディアでも取り上げられています。鈴木健代表は「詐欺広告を見つけたときには必ず通報してほしい。市民の声が詐欺被害を未然に防ぐ力となります」と強調しています。このような市民参加型の取り組みが広がれば、さらなる詐欺撲滅に繋がるでしょう。

今回の連携を契機に、SNS型投資詐欺の問題解決に向けた取り組みが進み、より安全な社会が築かれることを期待しています。私たち一人ひとりの通報が、被害を減らし、誰かの財産や生活を守ることに繋がるのです。