宿泊施設向けレベニューマネジメントSaaS『Yado View』がデジタル化・AI導入補助金に採択
株式会社Yado Viewは、宿泊業界向けのレベニューマネジメントSaaSである『Yado View』が、経済産業省および中小企業庁が実施する「デジタル化・AI導入補助金2026」において、IT導入支援事業者として認可を受けたことを発表しました。この制度の採択により、全国の宿泊事業者は、本サービスを補助金を活用して導入することが可能となります。特に、月額利用料の最大2年間分にあたる128万円までの補助が受けられるため、デジタル化への大きな一歩を踏み出せるチャンスです。
補助金の詳細
本補助金は中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的とし、デジタル化やAIを含むITツール導入への支援を国が行うものです。2026年度からは名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に改名され、中小企業のデジタル化推進が一層強化されています。宿泊業界において、コロナ禍から需要の回復が進む中、収益最大化のためにレベニューマネジメントの重要性が増しています。
それにもかかわらず、まだ多くの宿泊施設が手作業でのデータ集計やレポート作成を行っており、デジタル化は進んでいません。こうした背景があります。
Yado Viewによるソリューション
Yado Viewは、さまざまなオンライン旅行代理店(OTA)やサイトコントローラーから取り込んだ宿泊データを一元的に管理できる機能を持っています。これにより、月次売上の予測や部屋タイプ、曜日別の分析が可能になり、宿泊施設のデータに基づいた経営判断が支援されます。
また、今回の補助金制度によって、初期投資の負担を軽減しながら、本格的なレベニューマネジメントを導入しやすくなります。これにより、デジタル化に躊躇していた中小・小規模宿泊事業者も、安心してデータドリブン経営を実現できます。
代表者のコメント
代表取締役の山本誠人は、「宿泊業界は需要の変動が大きく、複数の販売チャネルを横断した価格管理や在庫管理が非常に難しい業態です。そのため、現場の経験に依存したデータ集計や分析は業務効率を低下させ、長年の課題となってきました。私たちは、データを可視化するツールを通じて、宿泊施設の経営を支援しています。この度、国のデジタル化支援事業者として採択されたのは大きなステップです」と語っています。
Yado Viewの機能と特徴
Yado Viewは「宿を、診る。」をコンセプトに設計されたクラウド型のSaaSで、宿泊施設の経営をデータドリブンで支援します。主な機能には、経営ダッシュボード、月次売上着地予測、分析レポート出力などがあり、宿泊業に特化したさまざまな操作が可能です。
データの取り込みは、サイトコントローラーまたはホテル管理システム(PMS)からエクスポートしたデータを手動でアップロードする形式で行います。
このように、Yado Viewは宿泊事業者が直面している課題に対し、実用的な解決策を提供しています。今後も、宿泊業界におけるデジタル化推進に貢献できるよう、取り組んでいきます。