生成AIで偽情報対策を進めるデータグリッドの取り組み

株式会社データグリッドは、京都市に本社を置くAIベンチャーで、昨年から総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に選ばれました。このプロジェクトは、生成AIを利用してSNS上で急速に広がる偽情報に対抗するための新たな技術を開発することを目指しており、特にSNSユーザーへの支援を重視しています。

背景と目的

近年、SNSを介して広まる偽や誤った情報が、社会に深刻な影響を与えています。特に、生成AI技術が進化することで、偽情報やディープフェイクがますます巧妙になっています。この状況下で、真偽を見極めるためのリソースの不足が問題となっています。

データグリッドは、前年度の取り組みで高精度なディープフェイク対策技術を開発した実績がありますが、それだけでは偽情報問題を解決するには不十分だと認識しました。このため、本プロジェクトでは、SNSユーザーが自ら情報を判断できるようサポートし、メディアや官公庁、企業と協力して訂正情報を発信することを重要視しています。

事業の構成

本事業は、以下の三つのステップを重視しています。
1. 事前接触：偽情報に接触する前に予防策を講じ、ユーザーに正しい情報を提供する方法を考えます。
2. 拡散：偽情報が広がる過程でどのように対処できるかを探ります。
3. 訂正：拡散された偽情報が発覚した際には、迅速に訂正情報を提供できるシステムを構築します。これにより、社会全体の情報リテラシーを向上させ、偽情報の拡散を抑制することを目指します。

社会への貢献

本事業が社会に与える影響は計り知れません。

- 情報検証能力の向上：一般のSNSユーザーが自らの情報を確認し、専門的な検証が必要な場合はメディアや官公庁が対応するという役割の明確化を図ります。これにより、情報発信側と検証側の非対称性を解消する努力をします。
- リテラシー教育の機会：多くのSNSユーザーがリテラシーの重要性を感じながら、具体的な行動に移せていないという課題を解決するために、SNS上で学びながら自ら情報環境を振り返る機会を提供します。
- 企業と官公庁の迅速な対応：偽情報が早急に発見され、訂正情報を迅速に発信可能になることで、組織の信頼性や事業の継続性を守ります。