人工衛星のリース事業と二次利用マーケット創出に向けた新たな覚書

宇宙産業の新たな挑戦

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、SMFL）は、最近、株式会社アストロスケール（以下、ASJP）との間で、人工衛星の二次利用市場創出に向けた覚書を締結しました。この提携により、両社は衛星のオペレーティング・リース事業を展開し、新たな宇宙ビジネスモデルの創造を目指します。

アストロスケール社の先進的な取り組み

ASJPは、世界的なリーダーとして宇宙の持続可能性に関する先進的なサービスを開発しています。具体的には、軌道上でのデブリ除去、衛星の観測・点検、寿命延長、燃料補給、再利用および修理などのサービスに取り組んでいます。これにより、宇宙産業の変革を促し、従来の使い捨ての衛星開発から循環型経済へとシフトしています。

ASJPのビジョンは、宇宙空間においてReduce（削減）、Reuse（再利用）、Repair（修理）、Refuel（燃料補給）、Remove（除去）を実現し、持続可能な衛星運用を可能にすることです。近年、宇宙ではデブリ問題が深刻化してきており、効率的かつ持続可能な解決策が求められています。ASJPは、その解決に向けて新たなサービスを展開しているのです。

SMFLの戦略的なビジョン

一方、SMFLは2023年12月に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で「人工衛星リース事業及び二次利用事業」に関する覚書を締結しました。この覚書は、宇宙産業において新たなプレーヤーを支えるための土台を築くもので、今回のASJPとの提携もその一環です。SMFLは、資産のリースを通じて宇宙産業を支える新たな仕組みを構築していく意向を示しています。

両者のシナジーと未来展望

覚書の締結により、SMFLとASJPはそれぞれの強みを活かし、軌道上サービスとリースを結びつけた新しいサービスの開発を模索していきます。この取り組みは、人工衛星の二次利用市場の拡大に寄与するだけでなく、宇宙産業の持続可能性を向上させる鍵となるでしょう。

特に、ASJPが繰り広げる軌道上サービスは、今後の宇宙開発に大きな影響を与えるものと期待されています。既にELSA-dやADRAS-Jのミッションでは、宇宙空間でのランデブーや近接運用技術の実証が行われており、その成果が今後のビジネスにどう結びつくかが注目されます。