働く喜びが増す「給与即払い」制度の導入効果と2024年の展望

新たな給与受け取り方法が求められる時代

近年、労働環境の変化に伴い、給与の受け取り方にも注目が集まっています。特に、2023年4月にデジタルマネーでの給与受け取りが解禁されたことを背景に、働いた分の給与を好きなタイミングで受け取ることができる「給与即払い」が新しい選択肢として浮上しています。この制度を導入する企業が増えており、リクルートと三菱UFJ銀行の共同出資のもと、株式会社リクルートMUFGビジネスが提供する「Airワーク給与支払」はその一例です。

働き方改革の一環としての「給与即払い」

「給与即払い」は、企業との間で労使協定を結ぶことで、従業員が働いた分の給与を即座に受け取ることができる制度です。最近の調査によれば、こうした制度を求人情報で宣伝することで、応募者数が19％も増加したとのことです。特に、若年層ではこの制度に対する期待が高まっていることが分かります。

2023年12月には、リクルートが運営する求人検索サイト『タウンワーク』において「日払い」が検索ワードの上位に入っており、従業員が自分の都合に合わせて給与を受け取れるフレキシブルさが、求職者にとって魅力的であることが示されています。

デジタルマネーの賃金受け取りが進化

デジタルマネーでの給与受け取り希望者は全体平均で10.5％ですが、特に20代では18.6％と、そのニーズは高まっています。調査によれば、デジタルマネーへの慣れがある若い世代の間で、この数字は2年前から1.6倍に増加しています。これにより、デジタルマネーを利用する給与受け取りの選択肢が広がっていることがわかります。

「給与即払い」の導入企業事例

居酒屋「それゆけ！鶏ヤロー！」

静岡県浜松市にあるこの居酒屋では、2023年9月に「Airワーク給与支払」を導入しました。以前は月1回の給与振込を行っていましたが、振込作業にかかる時間が大きな負担でした。即払いサービスの導入により、振込作業の時間が従来の2～3時間からわずか10分に短縮され、業務効率が大幅に改善されました。自身の金銭ニーズに合った即払いができることで、スタッフの満足度も向上しています。

IT企業「バタフライプロジェクト」

東京・南青山に本社を置くこの企業では、給与の支払い日を変更しようとしましたが、従業員からの反対が多く、改めて即払いシステムを導入することに。従業員の約60％が即払いを利用しており、月額で120〜130万円の給与が即払われることで、生活の安定にも寄与しています。給与即払い制度を福利厚生に組み込むことで、企業の採用力も向上しています。