地方の賃料上昇が際立つ2024年賃貸市場動向
株式会社いえらぶGROUPが実施した最新の賃貸市場分析によると、シングルタイプ物件の平均賃料の上昇率は地方が圧倒的な強さを誇っています。2023年10月から2024年10月までの調査結果では、上位20県中18県を地方が占めるという結果が明らかになっています。具体的には、島根県が115%でトップを獲得し、次いで秋田県、茨城県が続きます。
一方で、大阪府や福岡県といった主要都市では、賃料の低下が見受けられます。特に大阪府では91.5%、福岡県では90.1%といった数字が示されており、都会と地方の賃貸市場の明暗が分かれる形となっています。
カップル賃料の全国首位は沖縄県
カップルタイプの平均賃料においては、沖縄県が119.3%で全国トップに立ち、東京都の115.8%を上回っています。沖縄県はシングルタイプの賃料も106.5%と堅調な推移を見せているものの、ファミリータイプでは86.8%と大きく落ち込んでいます。これにより沖縄県の賃貸市場はタイプによって大きな差が表れています。
さらに、地方の秋田県と京都府も上位に入っており、それぞれ113.8%、113.2%という上昇率を記録しています。ファミリータイプでは厳しい状況に置かれていますが、カップルとシングルでは堅調な土地も見受けられます。
ファミリータイプは全体の85%が上昇
ファミリータイプの賃料では、47都道府県中35県で上昇が見られました。特に大阪府(125.1%)や東京都(115.2%)は上位に位置していますが、東京23区では北区が139.1%で上昇率トップとなっています。板橋区も134.4%と健闘しており、いずれも複数のタイプでの賃料上昇が確認されています。
調査の詳細
この調査は、2023年10月1日から2023年10月31日、2024年10月1日から2024年10月31日までの期間を対象に行われ、有効サンプル数は約50万件にのぼります。調査機関は株式会社いえらぶGROUPで、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもとに分析されています。
また、「いえらぶBB」は賃貸管理会社と賃貸仲介会社を繋ぐ、オンラインでの業務効率化を実現するプラットフォームです。これは物件流通から契約までを一気通貫で行うことを目的としており、業界全体の効率化にも寄与しています。
まとめ
このように、2024年の賃貸市場は地方の賃料が上昇し、主要都市とのギャップが顕著になっています。特にシングルタイプの賃料においては、地方が強い独自性を持つ一方、都市圏では経済的な変動が賃料に影響を与えています。賃貸市場が今後どのように変化していくのか、引き続き注目が必要です。