AGC株式会社がTradeWaltzを導入し貿易業務の効率化を実現

AGC株式会社が貿易業務のデジタル化を推進

AGC株式会社は、貿易業務の標準化と業務効率の向上を目指し、株式会社トレードワルツが提供する貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を導入しました。この取り組みは、貿易業務におけるデジタル化を加速させる重要なステップとされています。

背景

日本の貿易業務の現状には、多くのアナログ作業が介在し、業界全体の効率性に影響を与えています。具体的には、貿易書類が電子データと紙に分かれて保管されていること、様々な方法（電話やメール）で関係者が連絡を取るため、情報の流れがスムーズでないこと、手作業による入力ミスが発生しやすいというような非効率が存在します。

そこで、AGCはTradeWaltzの導入を決定し、これによって貿易業務がより効率的で統一的に行われることを期待しています。

AGCの取り組み

TradeWaltz導入により、AGCは貿易作業をデジタル化し、貿易関係者間で共通のプラットフォームを使うことで、書類の保管が一元化され、情報共有の方法がモダン化されることを目指しています。AGCの事業には、ガラスや化学品など、多種多様な製品が含まれており、貿易作業の手順や使用するシステムが異なっていましたが、TradeWaltzを通じて業務を統合的に管理できるシステムの構築が進められています。これによって、貿易関係の書類や社内業務計画資料の作成が一つのシステムで完了するようになります。

貿易DXと補助金活用

デジタル化の取り組みである貿易DXが進展する中、AGCは経済産業省の「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に採択されています。これにより、導入の際の様々な障壁が軽減され、必須の取り組みが進むことが期待されています。また、株式会社トレードワルツが開催するオンラインセミナーでは、補助金活用に関する情報が提供され、AGCの事例を明示することにより、企業間のデジタル化推進に寄与することが狙いです。

関係者の声

AGCのロジスティクス管理室の澤村マネージャーは、TradeWaltz導入によって貿易業務のデジタル化が大きく進展するとの見解を示しています。また、トレードワルツの佐藤CEOも、AGCがこの分野での先駆者であり、国の政策にも沿った形で貿易手続きのデジタル化に取り組んでいることを評価しました。

トレードワルツについて

トレードワルツは、貿易業務に必要な情報を電子データとして一元管理できるプラットフォームを提供しています。共同出資する企業にはNTTデータや豊田通商、三菱商事などの名だたる企業が含まれており、日本における貿易業務の効率化に大きく貢献しています。

加えて、AGCのような企業がこのプラットフォームを導入することで、業界全体のデジタル化の波はさらに広がると期待されます。今後の展開にもぜひ目が離せません。