中小企業の93%が業務効率化の必要性を認識 - 電帳法対応調査結果

中小企業の93%が業務効率化の必要性を認識

リコージャパン株式会社は、全国の中堅中小企業を対象に、改正された電子帳簿保存法（電帳法）への対応状況に関する調査を実施しました。その結果、93%の企業が業務効率化が必要であると感じていることが明らかになりました。この調査は、2022年1月から施行された電帳法への対応状況を把握することを目的としています。

調査の背景と目的

電帳法の施行により、中小企業や小規模事業者も電子取引データの保存が義務化されました。2023年12月にはその宥恕期間が終了し、多くの企業が対策を急いでいます。しかし、対応が不十分な企業は、税務調査等で不利な状況が生じる可能性があります。こういった背景から、リコージャパンは中堅中小企業の電子帳簿保存法への対応状況を調査しました。

調査の概要

- 調査対象：リコージャパンと取引のある中堅中小企業（年商50億円以下）
- 実施期間：2024年5月17日〜2024年7月1日
- 調査方法：オンライン
- 調査内容：インボイス制度・電帳法の業務影響実態調査レポート
- 回答数：102件

電子取引への対応状況

調査によると、86%の企業が「電子帳簿保存法に対応できている」と回答しました。しかし、約半数の企業は電子取引に関してのみ対応し、紙書類のスキャンや電子化に着手していない実態も浮かび上がりました。これは、ペーパーレス化が進んでいないことを示しています。

専用システムの利用状況

驚くべきことに、約40%の企業が電帳法に対応した専用システムや基幹システムを導入していないことも判明しました。さらに、基幹システムで電子データを保存している企業の56%が、ファイルサーバーなどを併用していることが分かりました。このことは、書類の管理において手作業での仕分けが行われていることを意味し、業務の煩雑さが懸念されます。

電子データの保存と管理

電子データの保存は、ただ単に保存するだけではありません。必要な時に迅速に検索できる体制が求められます。調査では、41%の企業がファイル名やフォルダ名にルールを設けていると答えましたが、多くは手作業での整理が中心で、大きな負担となるリスクが備わっています。

業務量の増加と効率化の必要性

電帳法やインボイス制度による業務負担の増加を感じている企業は87%にも上ります。このような背景から、経理業務を効率化する必要があると感じている企業が93%に達しています。迅速な法対応を求める声が高まっている現状があります。

リコージャパンの新サービスの導入

リコージャパンは、電帳法に対応したクラウドサービス「RICOH 証憑電子保存サービス」を新たに発表しました。このクラウドサービスには、アマノセキュアジャパンが運営するタイムスタンプ機能が標準実装されています。これにより、電子データの真実性を証明しつつ、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援します。