カクナル、仙台市で職員エンゲージメント調査を実施
株式会社CAQNAL(カクナル)は、代表取締役の中島篤がリーダーシップをとり、仙台市で行った職員エンゲージメント調査の結果を報告しました。この調査は、2025年9月に仙台市総務局で実施されたもので、職員がどのように働きがいを感じ、仕事環境を捉えているのかを把握するための重要なデータ収集を目的としています。
この調査の背景には、最近の地方自治体における若手職員の離職増加や受験者数の減少といった課題があることが挙げられます。総務省のデータによれば、近年、地方公務員の試験受験者数は約28%も減少しており、特に40歳未満の職員離職率は顕著に増加しています。仙台市においても、優れた市民サービスを提供し続けるためには、職員が意欲的に働ける環境を整える必要があるとされています。
調査結果の概要
今回の職員エンゲージメント調査には、仙台市の総務局から125名が参加し、95%を超える高い回答率を実現しました。多様なデータ分析を通じて、全体的には「働きがい」と「働きやすさ」が両立した良好な組織状態にあることが確認されました。しかし一方で、業務量の多さからくる余裕のなさや、将来のキャリアビジョンの描きづらさといった課題も浮き彫りとなりました。
提言された施策
調査の結果を踏まえ、カクナルは以下の4つの施策を提言しました:
1.
働きがいの再醸成:市民貢献の実感を高め、組織の目標と個人の役割をしっかりと結びつけるためのコミュニケーションの改善が目指されます。
2.
キャリア形成の強化:中堅職員に向けたキャリアパスを可視化し、自律的にキャリアを選択できる環境を提供することで、将来への不安を解消します。
3.
公平な評価とマネジメント力向上:1on1面談の質を向上させ、評価に留まらない成長をサポートする体制を整えます。
4.
業務プロセスの見直し:業務の可視化を進め、効率化を図ることで職員に業務に集中できる余裕を持たせます。
中島篤のコメント
中島は、この調査を通じて仙台市職員の高い関心と意欲を感じたと話しています。調査結果からは、職員同士の良好な人間関係が確認され、これを基盤に制度改善や運用の見直しを行うことで、さらなるエンゲージメント向上が可能であると確信しています。カクナルは引き続き、データの可視化を通じて、職員一人ひとりがやりがいを持って働ける組織作りに貢献していきます。