岸田総理が物流の革新に向けた閣僚会議を開催、未来を見据えた政策を議論

岸田総理の物流革新に向けた取り組み

令和6年7月25日、岸田文雄総理は総理大臣官邸にて、第5回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催しました。この会議では、物流の革新に向けた政策パッケージの進捗や今後の対応について詳細に議論されました。

会議の中で岸田総理は、物流業界が抱える「2024年問題」を乗り越えるためには、官民が手を組み、新しい物流体制の構築が急務であると述べました。特に、物流の効率化を図るための3つの柱として、下記のポイントを挙げました。

1. 物流の効率化

政府は6月に決定した「標準仕様パレット」を通じて、物流の効率化を図る取り組みを進めていくとしています。この取り組みの一部として、自動フォークリフトや自動倉庫といった先端設備への投資を強化し、鉄道や海運へ物流シフトする努力が重要です。また、2030年代の半ばまでには無人運航の物流網を確立することを目指し、自動運航船に必要な法整備や、ドローン航路の設定、自動運転サービスの導入など具体的な施策を推進していく方針を示しました。

2. 商慣行の見直しと賃上げ

次に賃上げを含めた商慣行の見直しが重要であるとし、改正物流効率化法を来年4月に施行予定であることを発表しました。この法案の実行に向け、判断基準を設定し、春闘に間に合うように準備を進める必要があると述べました。また、11月から12月にかけてトラックGメンの機能強化を図ることで、構造的賃上げにも取り組む計画です。

3. 消費者の行動変容の促進

さらに、荷主や消費者の行動を変えるために、主要Eコマース事業者と連携し、コンビニ受取や置き配を選んだ消費者にポイント還元を行う施策を10月から開始することを発表しました。これにより、無駄のない物流を実現し、送料無料表示の見直しも図る予定です。

物流は日本の経済や生活にとって重要な基盤となります。今後、人口減少社会を見据えた中で、物流機能を維持するためには既存のインフラを最大限に活用し、革新を進めることが不可欠です。政府は国土交通大臣を中心に一丸となってこれに取り組み、来年度予算や秋に予定される経済対策を迅速に進める意向を示しています。

これらの施策がどのように実現され、実際の物流現場に変化をもたらすのか、今後の動向に注目です。