中小企業とスタートアップにおけるRBF認知度比較：資金調達の実態に迫る

RBFの認知度比較：スタートアップと中小企業

2026年4月、株式会社Yoiiは帝国データバンクの協力のもと、全国1,840社を対象とした「資金調達に関する認知度・実態調査」を実施しました。この調査では、将来の売上を元に資金を調達する手法である「RBF（Revenue-Based Financing）」の認知度を測定しました。

RBFの認知度に関する調査結果

調査の結果、スタートアップ企業におけるRBFの認知度は52.4%に達する一方、中小企業ではわずか12.0%という結果が出ました。この数字は、スタートアップが成長企業としてRBFを選択肢に入れ始めていることを反映しています。逆に、中小企業はRBFに関する情報が遅れていることが顕著です。

また、認知の深さに関しても、スタートアップの22.3%が「内容まで知っている」と答えているのに対し、中小企業はその割合が3.2%にとどまる結果となっています。このことから、スタートアップはRBFの理解が進んでいる一方で、中小企業には認知と理解に大きな隔たりがあることがわかります。

RBFの利用意向と課題

次に、RBFを「検討したい」とする意向について比較すると、スタートアップは17.8%、中小企業は6.2%という結果が出ました。スタートアップで実際にRBFを利用した企業は2.8%だったのに対し、中小企業は利用実績がゼロという状況です。これは中小企業がRBFに対する関心そのものが薄いことを示しています。

さらに、スタートアップにおける資金調達プロセスの障壁も浮き上がっています。具体的には「審査に時間がかかる」（28.7%）や「資金調達コストが高い」（20.4%）といった課題が多く挙げられています。一方で、中小企業では「特に資金調達をしていない」との回答が31.3%を占めており、資金調達を行っている実感が薄い様子が見て取れます。

中小企業のRBFに対する検討理由

中小企業がRBFを検討しない最大の理由は「既存の資金調達手段で十分」とする意見が61.5%ありました。この結果は、中小企業がRBFを選択肢として考慮していない現状を強く示唆しています。対してスタートアップは「財務戦略との不一致」（35.2%）や「コスト」（33.0%）など、個別の事情を考慮して検討していることがわかります。

RBFの将来性

Yoiiは、この調査結果を踏まえ、RBFが中小企業にも認知され広がっていくことが重要だと考えています。RBFは既存の借入手段とも併用でき、株式の希薄化を伴わないため、企業にとって新たな選択肢になり得ます。特に資金調達のプロセスや実務負担を軽減できる点は、中小企業にも魅力的なメリットです。

今後、Yoiiは企業が自社に適した資金調達手段を検討できるよう、情報発信とサービス提供の両面で取り組んでいく予定です。

調査の詳細と今後の展望

Yoiiが行ったこの調査は、RBFの認知度や利用状況についての詳細なデータを提供しています。調査結果は、今後の資金調達の手法において重要な指標となり、特に中小企業へ向けた啓蒙活動が必要不可欠です。日本国内での資金調達方法の多様化は、企業にとって新たな成長機会を提供することにつながるでしょう。

今後、具体的な取り組みや成果についてもお伝えしていきますので、関心を持った方はぜひ注目していただきたいと思います。