中小受託取引適正化法に関する調査結果を発表したfreee

中小受託取引適正化法を理解するための重要な調査結果

フリー株式会社は、中小受託取引適正化法（取適法）に関する調査結果を発表しました。取適法は、サプライチェーン全体で中小企業が不当な扱いを受けることを防ぐために、今年1月に施行された法律です。この法律は、契約時の書面や電磁的記録の明示を義務付けると共に、受注側に振込手数料を負担させることや手形払いを禁止しています。

施行から3ヶ月が経過し、freeeが行った調査では、取適法への認知度の低さが問題視されています。調査の結果、約33%の発注側、45.4%の受注側が「そもそも取適法を知らない」と答え、法令の理解不足が懸念されます。また、契約書の締結なしでの取引や手数料負担を続けている企業がそれぞれ約3割存在しており、この現状が法令違反のリスクを高めています。

調査では、以下のような実態が浮き彫りとなっています。

発注/受注時の契約書締結の実態

発注側の28.6%、受注側の30.6%が「未契約での取引を行った」と回答しました。理由として発注側は「契約書なしの提案をされた」が約半数を占め、受注側は「取引先の手間を減らしたい」といった理由が見られました。互いに良好な関係を重視しているものの、その結果が法令遵守の妨げとなる現実があることが浮き彫りになりました。

手数料負担の慣習の継続

調査の結果、業務委託取引において、発注側の19.6%が取引先に振込手数料を負担させていることが判明し、受注側の34.8%が手数料負担を経験していると回答しています。この慣習は、発注側が「伝統的にそうしている」とし、受注側は「取引先へのサービスとして」としています。こうした行為が公正な取引基準から逸脱している要因であることが明らかになりました。