EY新日本がAI活用の新リース会計基準判定ツールを発表

EY新日本有限責任監査法人（以下、EY新日本）は、2027年4月1日から適用される新しいリース会計基準に対応するためのAIエージェントを活用した「新リース会計基準判定サポートツール」を開発しました。このツールは、様々な契約書からリース契約が含まれているかを判別し、新基準に沿った会計処理を支援するものです。具体的には、リース契約書、賃貸借契約書、業務委託契約書など、さまざまな契約を一括で読み込み、リース契約の有無を一覧表示します。処理時間は1通あたり約10分で、判断の根拠を複数の視点から示すことで、会計士の判断を強力にサポートします。

このツールの開発背景には、企業が新基準に適応するにあたっての複雑性があります。多くの企業は数千件にも及ぶ契約書を持っており、その中にはリース契約が明示されていない「隠れリース」と呼ばれるものも含まれています。これらを洗い出すことは簡単ではなく、会計士の専門知識が求められます。しかし、AIを活用することで、その負担を軽減し、より専門性を生かした判断へとシフトすることが可能になります。

EY新日本では、監査業務のデジタル化を進めるため、会計士、IT専門家、そして統計分析のスペシャリストが協力し、このツールの開発を進めました。会計士たちはAIエージェントを制御するプロンプトを作成し、特有の業界知識をAIに伝えることで、さまざまな契約から正確なリース判定を行えるようにしています。特に、リース契約の判定が複雑な10のセクターに関するナレッジを集め、実務に即した高精度な判定を実現しています。

今後、EY新日本は監査やアドバイザリー業務を通じて、多くの企業が新基準に対応できるよう支援を続けていきます。デジタルツールと専門知識を駆使して、よりスピーディで高品質な会計処理を提供することを目指します。EYは、クライアントや社会のために新たな価値を創造し、より良い未来を築くために取り組んでいます。EYのグローバルなネットワークを活かし、150以上の国と地域でサービスを提供し、クライアントが自信を持って未来を形作る手助けをしています。

このように、新リース会計基準判定サポートツールは、EY新日本がAIの力を借りて会計士の業務を革新する重要なステップです。リース契約の判定がこれまで以上に効率的かつ正確に行えることで、企業の経営管理がより円滑に進むことでしょう。今後もEY新日本は、AI技術と会計士の専門知識を融合させ、クライアントのニーズに応じたサービスを提供していく予定です。