農業参入支援『ニチノウパック』が新たなぶどう生産を開園

農業参入支援サービス『ニチノウパック』が新たなスタートを切る

日本の農産物の生産と販売を通じて新たな産業構造の構築を目指す株式会社日本農業（本社：東京都品川区、CEO：内藤祥平）は、農業参入支援サービス『ニチノウパック』の第1弾として、東邦ガス株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：増田信之）の協力を得て、栃木県宇都宮市で根域制限栽培によるシャインマスカットの生産をスタートさせることを発表しました。

この取り組みでは、2025年春に約2.7ヘクタール、2026年春にはさらに約6ヘクタールの農地を開園する計画です。日本農業がこの栽培事業の立ち上げから収穫、さらには販売までもサポートすることで、国内でも需要が高まるぶどう産業の基盤強化を図ります。

農業における現状と課題

近年、日本国内ではの耕作放棄地が増加しています。農林水産省の試算によれば、2024年11月時点での放棄地面積は42.3万ヘクタールに上り、果樹の耕作面積も2030年には半減する恐れがあります。このような背景下、東邦ガスと日本農業の連携は、地域農業の再活性化や新たな雇用創出に寄与することが期待されています。

具体的には、東邦ガスが栃木県の遊休農地を活用し、根域制限栽培技術を用いてシャインマスカットを生産します。この栽培方法は、根の分布を制限しつつ効率的に潅水や施肥を行えるため、作業の負担を軽減し、早期の収穫も可能にします。

ぶどう生産の市場と日本農業の挑戦

日本国内のぶどう栽培面積は1980年頃から減少傾向にある一方、アジア地域への輸出量は順調に伸びています。日本農業は「日本の農業で、世界を驚かす」をモットーに、収穫したぶどうを国内外の販路を通じて販売することを目指しています。

また、日本農業の子会社であるジャパンフルーツが運営する栃木県宇都宮市の圃場も高品質なぶどうを生産しており、その経験が新たなプロジェクトにも活用されます。

連携を通じた持続可能な農業の実現

日本農業と東邦ガスはそれぞれの特性を生かし、持続可能な農業の実現に向けて取り組んでいく意志を示しています。両社の協力によって、農業分野での新たな可能性が開かれ、地域経済の活性化に繋がることが期待されます。

圃場の概要

- 場所：栃木県宇都宮市
- 農地面積：2025年春約2.7ヘクタール（うち約1.2ヘクタールは既存の生産設備を使用）
- 生産品目：シャインマスカットのぶどう

農業参入支援サービス『ニチノウパック』

具体的に提供されるこのサービスは、企業や生産者が農業事業を立ち上げる際のトータルサポートを行うもので、収益性の高い農業の実現を後押しします。日本農業の専門チームによる多様なノウハウと経験が、参入を希望する企業にとって価値ある支援となります。

この新たな取り組みを通じて、日本農業はこれからも持続可能な農業の実現に向けて精力的に活動していく予定です。