曳舟の新たな拠点づくりが始動！阪急阪神不動産、再開発事業を推進

曳舟の新たな拠点づくりが始動！

阪急阪神不動産株式会社は、2026年3月25日付で独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）と「事業パートナー協定書」を締結し、東武曳舟駅前地区の第一種市街地再開発事業の推進を発表しました。このプロジェクトでは、新たな拠点の形成と地域活性化を目指しています。

計画概要と事業の目的

この再開発事業は、曳舟駅周辺の公共空間の充実を図る「広場型再開発事業」として位置づけられています。「墨田区都市計画マスタープラン」においても、曳舟駅前地区は北部地域の重要な「広域拠点」としての役割が期待されており、商業や居住の多様な都市機能の集積を促進することが求められています。

この地区は、駅と街との一体性を高めるための再開発が計画されており、密集した市街地の解消のための土地高度利用が推進されます。また、京成曳舟駅周辺との接続性を強化することで、地域にふさわしい交流空間の創出が進められます。

事業パートナーとしての阪急阪神不動産の役割

阪急阪神不動産は、このプロジェクトにおいて以下の役割を担います。
1. 特定事業参加者としての取得予定部分の取得
2. 基本設計の実施と必要図面の作成
3. 施行者による権利者および行政等への説明の支援
4. エリアマネジメント組織の支持と自走に向けた支援
5. 特定建築者公募への参加

これにより、民間事業者のノウハウを活かし、UR都市機構と協力して事業を推進します。

地域の利便性と今後の展望

曳舟駅周辺は、東京の主要ビジネスエリアへも直通のアクセスが良好で、商業施設や生活関連施設が充実しています。そのため、この地域は都心近接の住宅地として高く評価されており、今後の発展が期待されています。

このプロジェクトによって新たな複合市街地が形成され、地域の活性化につながることが期待されています。2032年度には竣工予定となっており、これによって曳舟の新たな魅力を引き出すことが目指されています。