横浜市とマンション管理業協会が連携し管理適正化へ

2025年3月28日、横浜市と一般社団法人マンション管理業協会は、分譲マンションの管理をより適正化するための連携協定を締結しました。この協定は、近年急増している高経年分譲マンションと居住者の高齢化に伴う運営上の課題に対応するためのものです。特に管理が難しくなる現状に鑑み、分譲マンションの管理を適正化し、居住者の生活の質を向上させることを目的としています。

連携の背景

マンション管理業協会は、全国の不動産関連団体と協力して、マンション管理に関する共通の評価基準を策定しました。この基準は、マンション管理の質を確保するために設けられた「適正評価制度」に基づいており、居住価値の向上を目指しています。今後、この評価制度の登録データを活用し、要支援のマンションに対して適切な支援を行っていく考えです。

具体的な取り組み

協定では以下のような具体的な取り組みが期待されています：
1. 適正評価制度のデータを活用：このデータを基に、支援が必要なマンションを抽出し、横浜市の支援制度の利用を提案します。
2. 情報提供の強化：マンション管理業協会のウェブサイトを通じて、横浜市が提供する支援制度の情報を広く提供します。
3. 連携の検討：マンション管理適正評価制度と横浜市の管理計画認定制度の連携を検討し、地域に応じた適切な施策を推進します。
4. 施策推進の連携：その他、管理適正化に向けた各種施策の推進に関連する連携を強化していきます。