デジタル社会実現へ向けた包括連携協定締結に向けた取り組み

デジタル社会実現に向けた新たな試み

2023年8月1日、株式会社三菱総合研究所（MRI）、山梨県都留市、C-Table株式会社、株式会社JAPANDX、株式会社アイネスの5社は、「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。この協定の背景には、急速なデジタル化と人口減少が進む中、地方創生や地域活性化が迫られる現状があります。

背景

デジタル社会の実現は、もはや政府や自治体だけの問題ではありません。各地の自治体は、住民や事業者がデジタルの恩恵を享受できる社会の構築に向けて、協力し合う必要があります。都留市もこの流れに乗り、「生涯活躍のまち・つる」を掲げ、数々のIT・デジタルプロジェクトを進行中です。この協定により、各企業はそれぞれの強みを活かして、都留市の地域課題を解決するために力を合わせることが期待されています。

包括連携協定の内容

協定に基づいて、具体的に以下の7つの連携事項が設定されています：
1. 普段使いのアプリを活用した生活の向上
2. マイナンバーカードを用いた行政手続の簡素化
3. 医療の効率化や質の向上を図るICTの利活用
4. 地域デジタル化による地方創生の促進
5. 国や都留市が策定したDX施策への助言
6. DX専門人材による研修や助言体制の整備
7. その他必要事項の協力

この協定は、単なる書面上の締結ではなく、実際に地域課題に対処するためのアクションプランとして位置づけられています。

今後の展望

協定の具体的な取り組みは、2023年8月20日に予定されている市民参加型ワークショップから始まります。この取り組みでは、昨年度の「都留市シビックテックスクール」と同様に、市民が地域の問題解決に向けたアイデアを出し合い、それを企画提案書にまとめることが目的です。参加者は地域づくりに対する意見を交換し、それをもとに今後の事業化への道筋を描いていく予定です。

そもそも都留市とは？

山梨県の東部に位置する都留市は、28,554人の人口を抱える自然豊かな街です。周囲には「新・花の百名山」があり、木々に囲まれた環境に恵まれています。また、公共大学である都留文科大学を擁し、学び舎として多くの学生が集う場所でもあります。デジタル社会における先進的な取り組みが進む中、都留市は地域の魅力をさらに高めるべく、前向きな改革を推進しています。

この協定を通じて、地域活性化と公共サービスの向上が同時に実現されることを期待されており、都留市の未来に向けた大きな第一歩といえるでしょう。これからの取り組みに目が離せません。