損害保険料率機構、「第9次中期経営計画」を策定し公表

損害保険料率機構、第9次中期経営計画を発表

損害保険料率算出機構（以下、損保料率機構）は、2026年度から2028年度を対象とした「第9次中期経営計画」を新たに策定し、その詳細を公式ウェブサイトで公開しました。この計画は、損害保険業界における新たな取り組みとともに、しっかりとした基盤を築くことを目的としています。

新たな取り組み

この計画では、「新領域を切り拓く取り組み（進化）」と「強固な基盤づくりの取り組み（深化）」の二つの視点から、損害保険のプラットフォーマーとして人々の安心・安全な生活に貢献することを掲げています。その中で、保険料率や自賠責損害調査業務、さらにはそれらを支える組織基盤に関する各種の課題に対して積極的にアプローチしていく意向が示されています。

社会への貢献

損保料率機構は、以下の三つの主要な分野での貢献を強調しています。

1. 損害保険市場の健全な発展
- 社会や経済の変化に対応した適正な基準料率や参考純率を提供することで、安心が感じられる社会を実現します。

2. 交通事故被害者の保護
- 変化する社会状況や技術に応じて、適切な損害調査を行い、保険金の支払いを途切れることなく実現します。

3. 防災・減災活動の推進
- 事故に関するデータを整備し公開することによって、社会全体の安全意識を高め、防災や減災活動を促進します。

損害保険料率算出機構の役割

損害保険料率算出機構は、損害保険業界の発展と保険契約者の利益を守るために設立された団体です。主な業務には、保険料率の算出と提供、自賠責保険に関する損害調査、データバンクの運営が含まれています。

この機関の設立目的は、「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」です。持続可能な社会の実現に向けたこの取り組みは、業界全体を支援し、安心を提供する重要な役割を果たしています。