中山間地域と離島の健康を支える新たな試みがスタート

日本郵政グループは、新たな健康支援の取り組みとして、2025年12月1日から中山間地域と離島に住む住民や中小企業従業員を対象にした健康相談窓口の実証実験を開始します。この取り組みは、住民が気軽に健康に関する相談ができる場を提供することを目的としています。実証地域は北海道十勝郡の浦幌町と島根県隠岐郡の海士町です。

背景と目的

日本は少子高齢化が進む中、特に中山間地域や離島では医療資源が限られており、住民が健康に関する情報を得るのが難しい状況です。また、企業の産業保健機能の整備も進んでいないため、健康維持や就労継続が大きな課題となっています。そのため、日本郵政は「ローカル共創イニシアティブ」を通じて、地域の課題解決に貢献する新規事業の創出に取り組んでいます。

この健康相談窓口は、地域住民が保健師に生活習慣や栄養、心理的な問題について気軽に相談できるようにし、健康維持と就労を支えることを目的としています。

実証実験の概要

1. 浦幌町での実施

- 対象: 町民
- 内容: 健康づくりを支援する相談窓口を設置し、生活習慣病予防やメンタルヘルス、介護・育児に伴う心身の負担に関する相談を受け付けます。これを通じて、地域の健康促進に寄与します。
- 相談方法: 浦幌郵便局に設置された端末を使用してのオンライン健康相談。
- 予約方法: 荷郵便局に直接来局または電話による予約。
- 利用料金: 協力法人の「十勝うらほろ樂舎」が負担。

2. 海士町での実施

- 対象: 中小企業の従業員
- 内容: 健康維持や就労継続を支えるため、身体や心の不調、人間関係、働き方に関する相談を受け付ける相談窓口を設置します。従業員が自己の健康状態を把握し、必要なサポートを受けやすくすることが目的です。
- 相談方法: PCやスマートフォンを使ったオンライン健康相談。
- 予約方法: 企業を通じて配布される二次元コードまたはメールアドレスを利用。
- 利用料金: 中小企業が負担。