JERAとJR東日本、千葉の駅ビルで再生可能エネルギーを推進
千葉県内の駅ビル・ペリエで、株式会社JERAと東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)が新たな取り組みを始めることが発表されました。この取り組みでは、千葉県に設置された太陽光発電所から供給される再生可能エネルギーを活用したオフサイト型コーポレートPPA(Power Purchase Agreement)を導入します。これは、電力とそれに関わる環境価値を敷地外にある発電所から需要家へ供給する仕組みです。
導入の詳細
合同の基本合意書により、JERAが太陽光発電事業者として参加し、JERA Crossがアグリゲーター、JR東日本商事が小売電気事業者として機能します。具体的には、千葉ステーションビルが運営する4つの施設に対して、2025年8月1日より供給が開始される予定です。対象となる施設は、ペリエ西千葉本館、ペリエ海浜幕張西館、ペリエ海浜幕張東館、そしてペリエ+plusビルです。
このプロジェクトでは、JERAが保有する千葉県内の太陽光発電所から発電された電力を無駄なく活用し、地域のエネルギー自給率を高めることを目指しています。導入により、約236トンのCO₂を年ごとに削減することが期待されており、これは一般家庭で約140の世帯が消費する量に相当します。
目指すは脱炭素社会
JERAグループは「JERAゼロエミッション2050」を掲げており、2050年には国内外の事業におけるCO₂排出を実質ゼロにするという目標を持っています。再生可能エネルギーの拡大のみならず、発電時にCO₂を排出しないゼロエミッション火力の開発にも取り組んでいます。
一方、JR東日本グループも2020年に環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を制定し、2050年度までにはグループ全体のCO₂排出量を実質ゼロにすることに挑戦しています。両社の連携によって、脱炭素社会の実現に向けての一歩が踏み出されます。
地元への思いやり
特に注目すべきは、これらの太陽光発電所が「ペリエ太陽光発電所」と名付けられている点です。この名称には地域の皆様に親しんでもらいたいとの思いが込められています。地域のエネルギー供給体制が強化されることで、地域経済にも良い影響があるでしょう。
このプロジェクトは、今後の地域での再生可能エネルギーの導入のモデルケースとなることが期待され、他の地域にも広がっていく可能性があります。秋には二社からさらなる詳細な進捗が発表される予定であり、その動向に注目が集まります。地域へのコミットメントを強め、持続可能な未来に向けた重要な一歩となることでしょう。
おわりに
今回の取り組みを通じて、JERAとJR東日本グループは、地域の特徴を生かした再生可能エネルギーの導入に邁進し、持続可能な未来の実現に貢献していくことを目指しています。地域との共生を図りながら、より良い社会を築いていくことが求められています。