デジタル社会への転換を目指すデジタル庁が発表した新制度とは

デジタル社会への布石

2021年8月27日、平井大臣による記者会見が行われ、デジタル庁が未来志向のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する新制度について発表されました。デジタル庁は、官民の協力を受け、デジタル社会の基盤を整えるべく、オリパラシステムの調達問題から得た教訓を活かしていく意向を示しました。

二つの大きな課題

大臣は本会見において、主に二つの課題に言及しました。第一は、デジタル庁における入札制限等に関する検討会が実施されたことです。この検討会では、不正防止のための透明性と公平性の確保が重点的に扱われました。特に、兼業先の情報を登録し、利益相反を防ぐための誓約を求める仕組みが構築され、これに基づいた調達プロセスが進められるとのことです。これにより、デジタル庁が発足した後、早期に適用されることが期待されています。

第二の課題は、コンプライアンス委員会の設置です。この委員会は、デジタル庁内での規範遵守や公務の公平性を確保するためのものです。大臣は、約600名の職員の中には、民間出身者が多く含まれており、彼らの持つ新しい視点を生かし、従来の官庁の縦割りを打破することを目指しています。

民間の知見を取り入れる新しい官庁

デジタル庁は、約600人の職員を擁し、その中には350人以上の役人出身者と200人前後の民間人材が含まれています。新しい取り組みとして、デジタル庁独自の調達ルールや倫理規範の策定が求められており、これにより透明性を提供し、幅広い企業の参画を促進しようとしています。特に、官民が協力する新たな価値創造の重要性が強調されており、最初から合理的なルールを設定することが求められています。

組織文化の確立とチャレンジ

平井大臣は、組織としてのミッションやビジョンを共有し、フラットな組織を目指す意義を明言しました。デジタル庁は、官庁に新しい風を吹き込むため、「Government as a Startup」という姿勢を掲げ、今後の進展に向けた意気込みを示しました。このようなハイブリッドな組織形態は、各省庁と協力しながら新たな挑戦を進めることが求められます。

新たな挑戦への備え

デジタル能力の強化と共に、柔軟な調達プロセスやベンダー選定が必須とされ、必要に応じて改訂が図られる見通しです。大臣は、デジタル庁が設立された後、各省庁との連携を通じて効率的なシステムの導入を目指す方針を明確にしました。また、今後の予算要求や調達に関しても、企業の参入が容易になるよう努めていく意向を示しています。

日本のデジタル社会の未来を見据えたデジタル庁の新たな制度や方針が、どのような成果をもたらすのか、今後の動きに注目が集まります。