SBI VCトレード、法人向け「期末時価評価課税の適用除外サービス」利用者にステーキング手数料割引

SBI VCトレード株式会社は、法人向け「期末時価評価課税の適用除外サービス」の利用者を対象に、ステーキング手数料の割引を実施することを発表しました。このサービスは、2024年7月1日より開始されます。

同社は、2024年6月4日に法人向け「期末時価評価課税の適用除外サービス」を開始しました。このサービスは、暗号資産の含み益に対する法人課税を適用除外にすることで、暗号資産を長期で安心して保有できるようになるものです。対象となる暗号資産は、SBI VCトレードが取り扱う全23銘柄で、同社が提供するステーキングサービスの対象銘柄も含まれます。

ステーキング手数料割引は、現状の25%から10%に引き下げられます。割引は、「期末時価評価課税の適用除外サービス」の対象となる移転制限が施された法人口座で暗号資産を保有していることが条件です。

この割引サービスを利用することで、法人はステーキング報酬を受け取りながら、課税上の優遇措置も享受できます。SBI VCトレードは、この割引サービスを通じて、法人顧客の暗号資産の長期保有を促進していくことを目指しています。

なお、本プログラム開始前までのお取引は対象外となります。また、不正な方法による申込みであると認められる場合は、特典の受取は出来ません。

SBI VCトレードは、SBIグループが掲げる「顧客中心主義」の理念のもと、顧客視点に立ったサービスを実現してまいります。
SBI VCトレードが法人向けに提供している「期末時価評価課税の適用除外サービス」は、暗号資産の長期保有を促進する画期的なサービスです。このサービスを利用することで、法人は暗号資産の含み益に対する課税を回避でき、より安心して投資を行うことができます。

今回のステーキング手数料割引は、このサービスの利用促進を図るための施策と言えるでしょう。割引によって、ステーキングによる報酬の獲得がより魅力的になり、法人のステーキングへの関心を高める効果が期待されます。

SBI VCトレードは、顧客中心主義を掲げ、顧客にとってより魅力的なサービスを提供することを目指しています。今回の割引サービスは、その理念に基づいた取り組みの一環であり、今後も顧客ニーズを捉えたサービスの提供が期待されます。

一方で、暗号資産は価格変動が大きく、損失が生じる可能性も高いことに注意が必要です。投資を行う際には、十分な情報収集とリスク管理を徹底することが重要です。