無人航空機で災害対策を強化する京都ドローン協会の挑戦

京都ドローン協会が災害時実用協定を締結

2025年5月28日、京都府にある一般社団法人京都ドローン協会は、京都府と「災害時における無人航空機運用に関する協定書」を締結しました。協会は、無人航空機（ドローン）の国家資格の試験・資格発行、及びドローンを用いた撮影、点検、測量を手掛ける団体です。設立されたのは2017年で、それ以来、関西エリアにおけるドローンの普及と安全な運用に注力してきました。

協定の背景

この協定は、大規模な災害発生時に、ドローンを用いて速やかに災害状況を把握し、生存者の発見や物資の輸送を行うことを目的としています。協会が所有するドローンは物資輸送が可能であり、京都府や大学、消防機関と連携した物資輸送の実験を行ってきた実績があります。さらに、サーモグラフィ技術を用いた人命発見のためのドローン実証実験も進められています。

協定締結式の詳細

協定の締結式には、京都府の西脇知事、京都ドローン協会の中田代表理事が出席しました。協定では、府内で大規模災害が発生した際、協会がドローンを活用し、被災地の状況を収集し、撮影・映像の伝送、物資の輸送を行うことが定められています。

西脇知事は、冒頭の挨拶で「ドローンによる迅速な被災者支援が実現するだけでなく、協定の締結を契機とし、さらなる訓練を行い被害を最小限に抑えることに期待している」と述べました。協会と危機管理センターは、すでに連携訓練を実施しており、今後も実践に即した訓練・研修が計画されています。

中田理事は、「人や車がアクセスできない場所、孤立した地域におけるドローンの利用が期待されており、状況に応じた多様なドローンを活用することが重要です」と話し、今後の迅速な対応体制を整えることで、災害時に最初に駆けつけられるよう努力する姿勢を示しました。

今後の展開

今後、協会と京都府は定期的に訓練を行い、緊急時の備えを進めていく計画です。また、府の職員に対してドローン操縦の研修も検討しているとのことです。協会内でも、情報伝達を円滑に行うための取り組みを重視しています。輸送用ドローンや小型ドローンの研究・開発は、協会と提携しているコアラデグリーン株式会社が行い、協会の要請に基づいて連携を深めています。

協会はこのように、災害に備えるために、無人航空機の技術を活用し、地域社会への貢献を目指しています。災害応急対応や支援の迅速化を追求することで、多くの人命を救う可能性が広がっています。今後の活動にますます注目が集まります。