令和6年度政府の基本方針：国民、地方、そして未来への強い決意

令和6年度政府基本方針：国民、地方、そして未来への強い決意

令和6年11月11日、政府は令和6年度の基本方針を閣議決定しました。これは、激動の時代を迎える日本が、国民の生活を守り、未来へ向けて力強く進んでいくための指針となる重要な政策文書です。

本方針は、「国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守る。すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現する。」という強い決意の下、以下の4つの柱で構成されています。

1. 日本を守る

安全保障環境が激変する中、日本を守るため、現実的な国益を踏まえた外交を推進し、日米同盟を基軸に、友好国・同志国との連携を強化します。また、防衛力強化を進め、自衛官の生活環境改善にも積極的に取り組むとともに、経済安全保障やサイバーセキュリティの強化にも力を入れていきます。

2. 国民を守る

経済あっての財政という考え方を基に、デフレ脱却を最優先課題とし、官民挙げて成長分野への投資を促進することで、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現を目指します。同時に、財政状況の改善にも取り組み、危機に強い経済・財政基盤を構築していきます。

持続可能なエネルギー政策の確立、イノベーションとスタートアップ支援の強化など、未来を見据えた経済構造改革も重要な課題です。また、生産性向上による実質賃金の増加、多様な人生の選択肢を保障する柔軟な社会保障制度の構築など、国民の暮らしを支える政策も推進していきます。

さらに、東日本大震災や能登半島地震などの教訓を踏まえ、人命最優先の防災立国を目指し、防災・減災、国土強靱化の取組を強化し、防災庁の設置に向けた準備を進めていきます。

3. 地方を守る

「地方こそ成長の主役」という考えに基づき、地方創生2.0として、地方創生の取り組みを再起動させます。少子高齢化や人口減少に対応するため、新たな地方経済・生活環境創生本部を設置し、集中的な取り組みを進めます。

縦割り行政の解消、バラマキ政策の廃止を目指し、各省庁連携による施策の統合化・重点化を図り、地方創生交付金の倍増を目指します。地方の成長の根幹である農林水産業の振興、観光産業の高付加価値化、文化芸術立国の推進など、地方が持つ潜在力を最大限に引き出し、活性化を図ります。