三菱ケミカルや東洋製罐が資源循環システム構築実証事業に参画

資源循環の新たなステージへ

三菱ケミカル株式会社、日本ポリエチレン株式会社、日本ポリプロ株式会社、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループ、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースの九社は、経済産業省が進める「令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費」に参加し、新たな資源循環システムの構築を目指しています。この事業は、特に大都市圏における地域特性に基づき、再生プラスチックを中心とした再生材の大規模供給体制を構築することを目的としています。

近年の背景と課題

世界全体で資源や環境問題に直面している今日、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が急速に進んでいます。日本でも資源自律経済を実現するための取り組みが進行しており、再生材の利用促進と地域循環システムの確立は喫緊の課題です。しかし、自治体間の連携強化や分別・回収・再資源化を一層高度化する必要があります。

経済産業省は、広域的な循環システムの実現に向けた多様な施策を展開しており、株式会社三菱総合研究所がこの事業の委託先に選定されました。参加企業は、都市部の特性を考慮し、廃棄物からいかにして高品質な再生材を生み出すかを模索しています。

実証事業の詳細

本実証事業では、複雑な都市生活から生じる廃棄プラスチックを効率的に回収し、再資源化するスキームの構築が求められます。大都市圏、中小都市、地方においてそれぞれの地域特性に合ったモデルを実践し、資源循環システムの確立を追求します。

- 大都市圏（東京周辺等）では、家庭やオフィスから排出される材質を大量に集める機会がある反面、廃棄物処理の大規模施設を新設することが難しいため、既存のリサイクル施設を活用した回収ルートを構築します。
- 地方都市（岡山県や茨城県）では、家庭からの廃プラスチックを集約し、大規模選別施設で選別を行い、高品質な再生材を生産し、循環モデルをテストします。
- 中小地域（鹿児島県薩摩川内市等）においては、住民参加型の分別収集を実施し、地域密着型での協働型循環モデルを構築していく方針です。

具体的な取り組み

本事業では、連携九社がそれぞれの専門性を発揮し、例えば、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルが行われます。特にプラスチックの選別と再資源化を効率的に行うことで、資源循環における新たなサプライチェーンモデルを構築し、地域に即した需要に応じた資源供給が実現します。この取り組みは、環境問題の解決だけでなく、地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。

今後の展望

この実証事業は2026年2月まで続き、その結果を受けて全国展開や循環型ビジネスモデルの実装が進む予定です。方針としては、2030年頃を目途により効果的な循環システムが整備されることで、地域を支える持続可能な社会の実現が目指されます。

東洋製罐グループの特徴

東洋製罐グループは、金属やプラスチック、紙、ガラスなど、さまざまな素材を活かした包装容器を提供する企業です。環境への配慮を持ちながら、2050年の将来を見据えた長期経営ビジョンを掲げており、全てのステークホルダーに最大限の価値を提供することを目指しています。今後、この大規模な資源循環に関与し、持続可能な未来を築くための重要な役割を担っていくでしょう。