京都の企業が推進する健康経営の実践とその成功事例を座談会で探る

京都支部が実施した健康経営座談会

全国健康保険協会京都支部（以下「協会けんぽ京都支部」）は、企業の健康づくりを促進するために、健康経営に取り組む3つの企業の代表を招いた座談会を開催しました。この座談会では、各社が成功を収めた施策や課題について語り合い、健康経営の重要性を再確認する貴重な機会となりました。

健康経営の導入背景

協会けんぽ京都支部は、「京（きょう）から取り組む健康事業所宣言」を通じて、加入企業の健康促進を進めています。健康経営の導入は、従業員の健康リテラシーを向上させることで、生産性や業績の向上にもつながると考えられています。座談会には、以下の企業が参加しました。
1. JR西日本京都SC開発株式会社（京都市下京区）
2. JOHNAN株式会社（宇治市）
3. 社会福祉法人青谷学園（城陽市）

この3社がどのようにして健康経営に取り組んでいるのか、その実況を掘り下げていきます。

参加企業の健康課題と施策

JR西日本京都SC開発株式会社

この企業は、法令に基づいた健康診断やメンタルヘルス対策を実施しているものの、経営層の関与が不足していたことが運営上の課題でした。そこで、健康経営戦略マップを作成し、経営陣が率先して健康管理に関与する体制を整えました。具体的には、安全衛生委員会の設置や専任担当者の配置を行い、従業員に対する健康経営の意識を浸透させる努力をしています。

JOHNAN株式会社

JOHNANはかつて、62.4%の喫煙率を誇っており、受動喫煙のリスクが常に存在していました。また、業務の繁忙期と閑散期の差異により、ストレスを抱える従業員が多かったそうです。そこで、喫煙所を屋外に移すなど分煙を促進し、長期休暇後の従業員には復職支援プログラムを提供しています。このような施策により、社員の健康維持と職場環境改善に大きな効果を上げています。

社会福祉法人青谷学園

福祉業界では身体的な負担や不適切な姿勢が頻出し、腰痛やストレスが問題視されています。この組織では、職員が自らの健康に主体的に関与することを促進するため、参加型プログラムを開発することにしました。ラジオ体操の真剣度をポイント化し、人事考課に反映させる仕組みを取り入れ、「いきいき宣言」を掲げて職員の積極的な参加を促しています。

座談会で明らかになったこと

3社の健康経営の成功要因は、課題を的確に捉え、それに見合った具体的施策を計画・実行することでした。ただし、健康経営は企業によってアプローチが異なることもわかりました。協会けんぽ京都支部では、健康課題を診断するために事業所健康度カルテを提供し、健康講座の実施や健康測定器のレンタルを通じて、企業の健康経営を支援しています。