愛媛県伊予市が損保ジャパンと幸福度向上の協定を締結
愛媛県伊予市(市長:武智邦典)は、損害保険ジャパン株式会社(社長:石川耕治)との間で、2025年8月29日付で『地域幸福度の向上に関する包括連携協定』を締結しました。この取り組みは、地域住民の「暮らしやすさ」や「幸福感」を向上させることを目指しています。
地域幸福度とは?
地域幸福度は、単に瞬間的な幸福を指すのではなく、身体的、精神的、社会的に満たされた持続的幸福感を指します。損保ジャパンは、社会的な責任を果たすため、企業のノウハウを生かし地域創生に貢献することを目指しています。
決定に至る背景
近年、急速な人口減少が伊予市を襲っています。また、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化にも対応が求められています。そこで、損保ジャパンとの協力を通じて、地域の幸福度向上に資する多様な取り組みを展開し、市の持続可能性を高めようとしています。
協定の目的と内容
この協定の主な目的は、相互に保有する知的・人的資源を最大限に活用し、協働による活動を推進することです。具体的には以下のような取り組みが盛り込まれています:
- - 地域幸福度の向上に関する活動
- - 介護・シニア・ヘルスケアの支援
- - 安全・安心な地域作り
- - 結婚・出産・子育て支援
- - 産業・観光振興
- - 文化・芸術・スポーツへの支援
この取り組みは、締結日から1年間の契約で、双方から特段の意向がなければ自動的に更新される仕組みになっています。
市長と支店長のコメント
市長の武智邦典氏は、「人口減少対策は喫緊の課題で、民間の力を結集することが不可欠です。損保ジャパンのネットワークを生かした伊予市らしい取り組みを期待しています」と述べました。
一方、損保ジャパンの上田誠愛媛支店長は、「私たちは市民の日々の安心と豊かな暮らしを守る使命を持っています。この協定はスタートラインであり、具体的な活動を進めることに全力を尽くします」と意気込みを語りました。
これからの展望
損保ジャパンは全国各地で220を超える市町村と協定を結んでおり、地域の社会課題解決に貢献するための活動を展開しています。伊予市との協定もその一環であり、持続可能な地域作りに向けた施策が期待されています。
伊予市と損保ジャパンの協力によって、地域住民の幸せが少しずつ広がり、魅力的な未来を築いていくことができるでしょう。