日本企業のコンプライアンス体制、世界基準に近づくも内部通報の課題残る

日本企業のコンプライアンス体制

日本における企業のコンプライアンス体制が、世界基準に迫りつつあるとの報告がNAVEXから発表されました。最新のレポート『The State of Risk & Compliance in Japan』は、調査対象国として米国、英国、フランス、ドイツを含む主要国でのデータをもとに、日本企業の現在の状況を浮き彫りにしました。具体的には、リスクおよびコンプライアンスを担当するビジネスプロフェッショナル999人を対象に実施された調査結果によると、コンプライアンス体制は他国と同等の成熟度に達していることが示されています。

コンプライアンスの成熟度

回答者の49％が、自社のリスクおよびコンプライアンスプログラムを「管理段階」または「最適化段階」と評価しました。これは、米国の56％には及ばないものの、日本企業がコンプライアンス體制を着実に強化していることを示しています。企業内部でのガバナンスやコンプライアンスに関する意識の向上が見受けられます。

内部通報文化の課題

しかしながら、内部通報ホットラインを設置している日本企業はわずか47％で、これは米国の59％や主要国平均の53％と比較すると最低水準です。特に、匿名での通報手段の導入が進んでおらず、従業員が「声を上げにくい」という文化が根強く残ることが課題として浮上しています。実際、過去3年間で自社のコンプライアンス問題が報じられたと回答した日本の回答者は20％に達し、これも世界平均を上回っていることから、企業内での情報共有や通報の透明性が求められるでしょう。

報復禁止ポリシーの欠如

報復禁止ポリシーに関しても、日本では明文化されている組織がわずか24％しかないというのが現状です。この数値は米国の61％や他の主要国の平均値49％を大きく下回るものであり、懸念を報告する環境作りには依然として課題が見えます。ホットラインがあっても、報復への不安から通報をためらう従業員が少なくないため、信頼を高める施策が早急に必要です。

デジタルリスクの扱い

さらに、日本におけるコンプライアンスの主要な課題は、「プライバシー」と「サイバーセキュリティ」に関するものであり、データ保護が企業の信頼性に直結していることが示されています。サイバー攻撃の巧妙化やデータエコシステムの拡大に伴い、より一層の情報セキュリティ強化が求められています。このような環境下、従業員の教育と監視体制の強化を並行して進めることが不可欠です。

AIの導入状況

興味深い点として、日本のコンプライアンス部門がAIに関する意思決定に積極的に関与している割合は38％に達しており、この数値は主要国平均（33％）や米国平均（33％）をわずかに上回っています。AIを用いたリスク管理やデータガバナンスの必要性が高まる中、日本企業はアルゴリズムの透明性やデータバイアス管理について積極的な施策を取っていることが分かります。これは、AIガバナンスがコンプライアンスの重要項目として認識されている証拠です。

NAVEXのコメント

NAVEXのCEOであるアンドリュー・ベイツ氏は、「日本の内部通報者保護法の進化が倫理とコンプライアンス文化の変革を促進している」と述べています。彼は、コンプライアンスプログラムの成熟度が高まる一方で、ホットラインや報復禁止ポリシーといった基礎的な要素が不足している点を指摘し、企業が今後さらなる投資を行う必要性があると強調しました。また、日本の取締役会において、56％がコンプライアンスに関する経験を持つメンバーで構成されていることも挙げ、リスク監視に対するリーダーシップの強化を示唆しました。

まとめ

日本企業のコンプライアンス体制が着実に成熟してきている一方で、多くの課題が存在していることが明らかとなりました。特に、内部通報文化の向上や報復禁止ポリシーの明文化は急務であり、企業は透明性の高いコミュニケーションを通じて従業員の信頼を獲得する必要があります。今後もこの分野での進展に注目が集まるでしょう。