地域課題解決へ向けての新たな一歩「共助型自治体支援プログラム」始動

地域課題を解決するための新プログラム始動

公益財団法人パブリックリソース財団が新たに「共助型自治体支援プログラム」を発表しました。このプログラムは、地域課題を解決するために、市民と自治体の協働を促進し、寄付によって地域のウェルビーイングを向上させることを目的としています。

プログラムの背景

近年、自治体の財政状況が厳しくなっており、地域に存在する様々な課題を効果的に解決するには、新たな仕組みが必要です。パブリックリソース財団では、民間の寄付を活用し、地域における「共助型自治体」のプロジェクトを支援することで、効率的な問題解決を図ります。このプログラムは、寄付者と自治体の間に立つ新たな橋渡しを行い、持続可能な地域発展を目指しています。

共助型自治体とは

「共助型自治体」とは、自治体が市民と共に地域の共有財産を創出するという理念を持ち、民間寄付を受け入れることで、その資金を地域課題解決に活かすことができる特定の自治体を指します。このプログラムでは、共助型ガバナンス要件やプロジェクト要件を満たす自治体が、選考されることになります。

プログラムの特徴

本プログラムは、寄付金を原資として運用型助成を行います。寄付金の元本やその運用益が助成の財源となり、地域に実際の利益をもたらす仕組みです。具体的な流れとしては、寄付者が信頼して寄付できる共助型自治体を選定し、その結果として得られた財源が地域のプロジェクトに提供されます。

公募概要

「共助型自治体支援プログラム」の対象となる自治体の募集は、2025年8月21日から9月18日17時まで行われます。応募方法や詳細は、特設ページ（https://www.public.or.jp/post/db2025-wellbeing）に掲載されています。

また、審査は2025年9月下旬から10月上旬に行われ、結果は10月中旬に通知される予定です。選ばれた自治体は、寄付適格認証団体データベースに登録され、地域のニーズに応じた助成が受けられます。

まとめ

パブリックリソース財団は、「共助型自治体支援プログラム」を通じて地域課題の解決だけでなく、公平で公正な社会の実現と、地域住民のウェルビーイング向上を目指します。これは、地域住民のニーズに応じてしっかりと寄付を活かし、持続的な地域振興を実現する第一歩と言えるでしょう。これからの地域の未来に向けて、積極的に参加してみてはいかがでしょうか。

会社情報