日本と中国の給食業界が手を結ぶ新たなパートナーシップ契約の意義とは

日本と中国の給食業界における新たな提携の動き

2024年9月2日、日本給食業経営総合研究所がぐるなび上海社とのパートナーシップ契約を締結した。日本国内で唯一の給食業専門コンサルタントとして知られる日本給食業経営総合研究所と、中国の団体食業界におけるコンサルティングを手がけるぐるなび上海社との連携は、日中両国の給食業界のさらなる発展を目指す重要な一歩となるだろう。

パートナーシップの背景

日本給食業経営総合研究所は、「誇り高き給食業への羅針盤」を企業の理念として掲げ、給食業界の健全な発展に向けた様々なサービスを提供してきた。彼らは業績改善、業務効率化、食材の供給連携など、経営コンサルティングを通じてクライアントを支援し、給食業をヘルスケア産業の中心に位置づけるビジョンを持っている。

一方、ぐるなび上海社は中国における団体食ビジネスのコンサルティングを専門としており、フードサプライチェーンのDX化支援や、日本産品のプロモーションにも力を入れている。両社が提携することで、それぞれの知識や経験を融合させ、新たな価値を創造することが期待される。

提携に含まれる主な取り組み

このパートナーシップ契約にはいくつかの具体的な取り組みが含まれている。

1. 日中間の情報共有とノウハウの提供: 両社は給食業界における知見を相互に交換し、技術や情報の共有を行う。
2. 視察ツアーの企画運営: 日本の給食関係者が中国の現場を訪れるツアーと、中国の関係者が日本を訪問するツアーを企画し、現地の実態を学ぶ機会を提供する。
3. 合同セミナーの開催: 両社の専門家による勉強会を定期的に開催し、業界全体の知識の向上を図る。
4. 新しい食材の流通促進: 新たな食材や製品の開発に向けた取り組みを行い、業界の活性化を目指す。

代表のコメント

この提携に関して、日本給食業経営総合研究所の代表取締役である野間元太氏は、「給食業界関係者全員が誇りを持てる未来を描くために互いに協力し合いたい」と意気込みを語った。また、ぐるなび上海社の副総経理、久富謙介氏も「両社の共同事業により、新たな業界の価値創出が期待される」と強調し、双方の成長に期待を寄せた。