350自治体を超えた「river」が企業版ふるさと納税の新たな可能性を開く

地域課題解決の新たな時代

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」が、契約自治体数350を超えたことを発表しました。このプラットフォームを運営する株式会社カルティブは、地域の活性化に向けて新たな一歩を踏み出しています。

「river」の正体とは？

「river」は、企業版ふるさと納税を基盤に地域の課題を解決するための知恵を集めたプラットフォームです。2020年の制度改正に伴い、ユーザーが寄付を通じて地域に貢献する機会を提供することを目指してスタートしました。

国全体で約2,000件以上の寄付成約を実現し、多くの自治体との信頼関係を築いてきました。その実績を元に、企業と自治体が協力しながら地域課題の解決をはかるためのサポートを行っています。

企業版ふるさと納税の活用

制度の利用を促進するために、カルティブは全国でのセミナーを開催し、約11,300名以上の参加者を得ています。これにより、企業が地域にどのように寄与できるかについての理解を深めています。

プラットフォームでは、企業版ふるさと納税を通じて得られる商機や地方資源の活用に関する情報も発信しています。さらに、企業が抱える課題解決に向けた新たな取り組みを支援するためのウェブマガジンやYouTubeチャンネルも展開しています。

企ふるオンラインのご紹介

「企ふるオンライン」は、全国各地の寄付プロジェクトを集約し、オンラインで手軽に寄付ができるポータルサイトです。2026年2月時点で、登録されたプロジェクト数は1,364件に達しており、ユーザーが簡単に参加できる仕組みが整っています。

350自治体との契約達成

晴れて350の契約自治体を達成した「river」は、地域課題に向き合う企業たちにとって貴重なパートナーとして機能し続けています。地域と企業が協力し、持続可能な発展を目指すことで、日本全体の活性化を実現していく道筋が見えてきています。

「river」が提供するサービスは、地域の具体的な問題解決だけではなく、企業の成長もサポートするものです。企業版ふるさと納税を通じて、地方の魅力や資源への投資を促す取り組みは、今後さらなる広がりを見せるでしょう。

会社概要と理念

株式会社カルティブは、2014年に設立され、神奈川県横浜市に本社を構えています。地域、教育、文化を事業の柱としており、地域活性化に向けた多方面からの支援を行っています。また、経営戦略や人材育成、システム構築に関する支援も手掛けており、自治体や企業のニーズに柔軟に対応しています。

「river」の発展がもたらす未来は、地域に新たな光をもたらすことは間違いありません。地域と企業が協力し合う新時代の到来に期待が高まります。