大建工業が国交省の官民連携事業に採択、遊休地管理で地域貢献を目指す

大建工業が国交省の官民連携モデルに採択

大阪市北区の大建工業株式会社は、国土交通省が主催する「民間提案型官民連携モデリング事業」において、独自の木質ファイバー製品『DWファイバー』と『グロウアース』を用いた遊休地管理ビジネスモデルを提案し、採択されました。この取り組みは、地方自治体の遊休地を効果的に管理・活用することを目的としています。

地方自治体の課題とは？

近年、多くの地方自治体が抱える共通の課題の一つに、遊休地の管理と活用があります。多くの地域では、遊休地に対する防草等の管理が不十分であるという問題が指摘されています。その背景には、コストや人材不足があるためです。加えて、街づくりにおいては遊休地に緑を取り入れたいといったニーズもありながら、その実現には多くの課題が存在しています。

大建工業のソリューション

大建工業は、これらの課題を解決するために、自社の強みである木材利用技術を活かし、環境に配慮した製品を開発しています。2017年には防草用途にも使える『DWファイバー』を開発し、2021年には軽量で取り扱いやすい木質培地『グロウアース』を発売しました。これらの製品が防草管理や都市型菜園の運営に貢献することを期待しています。

提案されたビジネスモデル

大建工業の提案する「地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス」は、自治体が持つ遊休地に対して包括管理契約を締結し、それぞれの土地に適した管理方法を提案します。具体的には、防草に関連するサービスや菜園の設置を含め、地域ごとに最適なソリューションを提供し、管理も一手に引き受けることを目的としています。これにより、管理コストの削減や地域の緑化を進めることができるとしています。

提案内容の具体例

- 防草管理サービス:『DWファイバー』を使ったマルチング施工によって、コスト削減と景観の向上を実現。
- 貸菜園運営サービス:『グロウアース』を活用し、住民が手軽に利用できる菜園を設置し、地域コミュニティの活性化も図ります。

今後の展望

国土交通省からの受託を受けた今年度は、特定の地方自治体と協力し、現地調査や実証試験を行う予定です。来年度以降も、これらの結果を基に、全国各地にサービスを展開し、より広範囲な遊休地活用の課題解決を目指します。また、将来的には民間企業への提案対象も拡大し、多様な遊休地の緑化推進に寄与していくとしています。