令和8年度の米の播種前契約支援事業が始まりました！

令和8年度米の播種前契約支援事業

2026年5月27日、全国米穀販売事業共済協同組合（略称：全米販）は、令和8年度の「ニーズに基づく播種前契約のための取組事業」の公募を開始しました。この事業は、安定した米の供給を実現するため、生産者から販売業者まで、全ての関係者が契約を結ぶ「播種前契約」の拡大を支援することを目的としています。

播種前契約とは？

播種前契約は、米の栽培が始まる前に、生産者と販売業者などが協力し、数量や価格、品質などをあらかじめ決めて契約を結ぶ仕組みです。この契約を通じて、実需者のニーズに基づいた米作りが行われ、安定した供給が可能になります。特に最近では、人口減少や食生活の変化、気候変動などによる影響が顕著で、より一層の需給調整が求められる時代となっています。

事業の概要

本年度の支援内容には、令和9年産米以降の新たな契約締結や、既存の契約の拡大・深化に役立つ取り組みが含まれています。具体的には、生産者との契約締結に向けた打ち合わせや産地訪問、播種前契約を利用した商品の開発と販売促進、さらには必要な機器の開発・改良に関わる支援まで多岐にわたります。これにより、生産者は安定した販売先を確保でき、集出荷業者や販売業者はニーズに応じた米を確実に手に入れることができます。

支援対象となる主な取り組み

以下に、本事業が支援する主な取り組みの具体例を示します。各項目は契約締結の促進に寄与し、米の流通をより効率化することを狙っています。

1. 安定的な供給体制の確立
生産者との契約締結のための会議やセミナー開催を支援し、実需者と生産者の直接的な交流を促進します。

2. 商品の開発・販売促進
播種前契約に基づいて調達した米を使った新商品の試作や、パッケージデザインの開発を支援し、消費者にアピールします。

3. 機器の開発・改良
商品の開発に必要な機器の導入や設置を支援し、新たな製品展開を後押しします。