東京が世界一！データセンター建設費が急上昇中の理由とは？

最近、英国の建設マネジメント会社であるターナー＆タウンゼントが発表した「データセンター建築費指数 2025-2026」によると、東京エリアのデータセンター建設費が世界で最も高いことが明らかになりました。東京の建設費は1ワットあたり15.15米ドル、大阪も14.12米ドルでTOP10に入っています。この発表は、約52市場を対象にした建設コスト動向の分析に基づいており、メディア向けのラウンドテーブルも開催されました。

データセンター市場におけるAI需要の拡大

イベントでは、会社の紹介から始まり、その後データセンターに関連する最新のコスト動向が議論されました。ターナー＆タウンゼントの北アジアデータセンター統括責任者であるパリジェン稔氏は、AI需要の拡大が市場に与える影響について強調しました。彼は、AI需要に伴うデータセンターの拡充により、未来の建設コストが大幅に上昇する可能性が高いと警告しています。レポートによると、2025年の世界データセンター市場の予測収益は5,275億米ドルに達する見込みです。

世界的なコスト高と市場の制約

このような背景の中、パリジェン氏は、AIファーストな需要がデータセンターの冷却、電力供給、人材確保の面で前例のない制約を生み出していると述べました。従来通りの空冷システムでは、年間平均5.5％の建設コスト上昇が続いており、特に液冷システムへの移行が進む米国では、さらに高いコストがかかるとされています。また、プロジェクトの50%以上が高密度・液冷対応環境を前提にしているため、冷却技術の高度化が急務であると指摘しました。

日本におけるコスト上昇の要因

データセンター建設コストの高騰に対して、パリジェン氏は、日本では労働力不足がボトルネックの一因であると説明しました。特に電気や空調といった専門分野での人材確保が難しいことが影響しており、そのため建設のペースにも影響が出るとしています。また、日本市場への需要が急増しているため、価格の上昇を加速させていると分析しました。

今後のデータセンター建設市場の見通し

参加メディアからは、「今後のデータセンター建設コストの見通し」に関する質問も寄せられました。パリジェン氏は、今後も建設コストが上昇する傾向が続く可能性が高いと述べ、その理由には、データセンターに求められる高密度化や液冷化、電力インフラの強化があると説明しました。これらの要因により、プロジェクト運営の見直しが必要になるとも提言しました。

具体的には、コンストラクションマネジメント方式（CM方式）が注目されており、これは発注者側に立つマネジメント専門家が透明性を持ちつつ、コストや工程の管理を行う方法です。この方式がAI対応の施設に対して効果的だと言われています。