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ペイロールが発表した2025年9月の賃金指標QPIの詳細

ペイロールが発表した2025年9月の賃金指標QPI

株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同開発した新たな賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2025年9月度確報が発表されました。このレポートでは、賃金の上昇率や可処分所得の変動について詳しく解説します。

賃金の上昇と物価の関係

2025年9月度のQPIによれば、所定内給与は前年同月比で3.16%の上昇を記録しました。これは、物価上昇が落ち着きつつあることを反映した結果です。一方で、可処分所得は2.23%の上昇に留まっており、物価上昇率には届いていないという現実も浮き彫りになりました。これにより、家計への負担感は依然として高い状況が続いています。

所定内給与と可処分所得の比較

- 所定内給与QPI: +3.16%（2025年9月度）
- 可処分所得QPI: +2.23%（2025年9月度）

この数値からもわかるように、賃上げが進んでいても、実質的な手取り額の増加が物価上昇に追いついていないことが示されています。この状況は、消費者にとって厳しい局面をもたらしていると言えるでしょう。

その他の指標

さらに、地方税QPIは1.77%、所得税QPIは20.86%の上昇を記録しましたが、これらも家計の可処分所得を圧迫する要因となっています。社会保険料QPIも2.42%の上昇が見込まれており、全体的に家計への影響が懸念されます。

- 地方税QPI: +1.77%
- 所得税QPI: +20.86%
- 社会保険料QPI: +2.42%

今後の展望

ペイロールは、2025年10月度データの速報値を11月12日（水）に公開予定で、確報値は11月17日（月）に発表されるとしています。今後の動向にも注目が集まります。

株式会社ペイロールについて

ペイロールは1989年に設立され、大手企業向けに給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。現在、260社117万人以上の給与計算を受託しており、高い柔軟性と拡張性を持った「HR BPaaS」サービスを提供しています。これは、クラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したもので、顧客のニーズに応じたカスタマイズが可能です。

労働人口が減少する日本において、ペイロールは人事部門の専門性の高い業務を担い、企業がより戦略的な業務に集中できる環境を支えています。これにより、企業の効率的な運営を実現し、社会全体の生産性向上に寄与することを目指しています。