デジタルプラス、株主優待サービスの向上を目指してコールセンター基盤を刷新

株主優待サービス向上に向けた新たな取り組み

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）は、株主優待の利用促進を目指し、コールセンター基盤を刷新したことを発表しました。この施策は、株主様が優待をストレスなく利用出来るようにするための重要なステップです。

株主優待の増加とコールセンターの役割

デジタルプラスでは、株主優待ギフトの利用が急増している背景があります。特に、決算集中日に複数の株主優待が同時に発行される際には、問い合わせが一気に集中することがあります。これに対応するため、コールセンターの運用やBPO領域に強みを持つ外部パートナーとの協業を開始しました。

この新しい体制によって、どのような状況下でも株主様からの問い合わせに適切に対応できる能力が高まります。

誰でも使いやすいサポート体制

デジタルプラスが提供する株主優待ギフトには、会員登録が不要で、様々な受取先から選べる利点があります。しかも、未使用のギフト金額は返金プランが用意されています。デジタルに不慣れな株主様でも迷わず優待を受け取れるように、当社はコールセンターの強化を図っています。今回のリニューアルで、今まで以上に使いやすく、安心していただけるフォロー体制が整いました。

応答品質の強化

コールセンターでは、席数の増加や応答品質の向上を図り、優待配布時にも安定した対応が可能となります。これにより、導入企業様にも安心してご利用いただける環境を提供します。さらに、問い合わせ内容に応じた最適な案内ができるようなサポートシステムも導入します。

2028年までに500社を目指す

デジタルプラスは、「株主優待ギフト」を金融領域の注力点と位置づけ、株主の利便性向上に努めています。現在、約80社が導入意思を示しており、2025年までにはこの数を100社に増やす見込みです。今後の展開として、株主数の変動に関係なく、優待還元を固定化する「シェア型株主優待」の制度も導入され、柔軟な優待設計を実現します。

用意するサービスの包括性

デジタルギフトのユニークな点として、QRコードで即時受取が可能なことや、未使用ギフト金額の全額返金制度があります。これにより、株主様への負担を減らし、余剰資金でさらなる還元が可能となります。集計から配送までも低コストで行える一貫したサービスが展開され、株主優待制度の利点が最大化されることでしょう。

目指す未来

デジタルプラスは、株主還元施策を拡大し、2028年には国内での株主優待サービスNO.1を目指しています。多様な受取方法や、デジタルギフトの新たな活用法を通じて、株主との双方向のコミュニケーションをより強化し、企業への関心を高め、持続的な企業価値の向上を狙っています。

新たに導入されるシステムやサービスが、株主にとってより魅力的で快適な選択肢となることを期待しています。デジタルプラスが今後どのように展開していくのか、ますます注目が集まります。