グンゼが新リース会計基準に対応、TOKIUM契約管理を導入した理由と期待される効果

グンゼが新しいリース会計基準に対応

グンゼ株式会社は、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」を新たに導入することで、急速に変わりつつあるリース会計基準への対応を効率化しています。1989年に設立されたこの企業は、さまざまな分野において多くの契約書を管理しており、特に商業施設やスポーツクラブを運営する上で、複雑な契約が多数存在します。

導入の背景

グンゼは、新リース会計基準に遵守するため、全社的に契約書を見直す必要がありました。ただ、この作業は各事業部門に振り分けられているため、契約書の集約には膨大な人手と時間がかかることが懸念されていました。これに加えて、取引関連の契約が多いため、個々の契約が果たしてリースに該当するのかの判断も重要です。このような背景から、効率的かつ見落としのない管理を実現するために、「TOKIUM契約管理」の導入が決定しました。

TOKIUMの選定理由

グンゼがTOKIUMを選んだ理由は、AI機能によるリース識別の精度にあります。この機能は、契約書から「リース料」「契約期間」といった必要な情報を自動で引き出すため、手間を削減し、人的ミスを減少させると期待されています。また、既に導入済みの「TOKIUMインボイス」「TOKIUM経費精算」との連携が可能で、これにより新たなシステムの導入工数を大幅に削減できる点も大きな魅力でした。

期待される効果

導入によってグンゼは、新リース会計基準に対する対応工数を年間1,500時間以上削減できると見込んでいます。また、識別作業などの新たな業務にかかる工数も約200時間の削減が期待されています。さらに、AIが識別した結果はCSV形式で出力可能であるため、監査対応の効率化も望まれています。

ユーザーの声

グンゼの財務経理部経理統括室のマネージャー南大介氏は、新リース会計基準の適用に向けて契約書の収集作業が大変になることが予想されていたと述べています。しかし、AIを利用することで大幅な作業の省力化が見込まれ、結果としてコスト削減にもつながるとの期待が寄せられています。また、南氏は、TOKIUMがユーザーのフィードバックを真摯に受け止めている点も高く評価しており、今後のさらなる成長への期待を示しています。

グンゼ株式会社の概要

グンゼは1896年に設立され、主に機能ソリューション事業やメディカル事業、アパレル事業など多岐にわたって製品を提供しています。大阪府大阪市に本社を構え、全社で約1,401名の従業員が働いています。また、近年では商業デベロッパー事業も強化しており、スポーツクラブや環境緑化など新たな分野でも積極的に活動しています。公式サイトはこちら。